伊勢市住民税非課税世帯支援給付金(3万円)
三重県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の総合経済対策に基づき、物価高騰の影響を受ける低所得世帯を支援するため伊勢市が実施した制度です。令和6年12月13日時点で伊勢市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯に1世帯あたり3万円が支給されました。
対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日~令和7年2月28日生まれ)の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円のこども加算も行われました。既に口座情報が把握されている世帯にはプッシュ通知で令和7年1月28日に振込、それ以外の世帯には確認書または申請書を送付する方式で実施されました。
令和7年3月10日をもって受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和6年12月13日時点で伊勢市に住民登録がある世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税非課税であること
対象外の世帯
- 住民税均等割が課税されている方から扶養されている扶養親族等のみで構成される世帯
- 住民税均等割が課税となる所得がありながら未申告の世帯員がいる世帯
- 他市区町村で本給付金と同等の給付金を受給済みの世帯
- 租税条約に基づく住民税の免除の適用を届け出ている方がいる世帯
こども加算の対象
- 対象世帯に18歳以下(平成18年4月2日~令和7年2月28日生まれ)の児童がいる場合
- 児童1人あたり2万円を加算
申請条件
令和6年12月13日時点で伊勢市に住民登録があること。世帯全員が令和6年度住民税非課税であること。
課税者の扶養親族のみの世帯、住民税未申告の世帯員がいる世帯、他市区町村で同給付金受給済みの世帯、租税条約に基づく免除適用を届出ている方がいる世帯は対象外。
申請方法・手順
プッシュ通知が届いた場合
- 手続き不要で、記載の口座に令和7年1月28日に振込されました
- 口座変更がある場合は臨時特別給付金室(0596-63-6756)に連絡が必要でした
確認書が届いた場合
- 必要事項を記入のうえ返信用封筒で返送
- オンラインでの手続きも可能でした(二次元コードから)
申請書が届いた場合
- 課税状況が把握できない世帯に送付
- 本人確認書類、口座確認書類、住民税課税証明書(転入者)等の添付が必要
DV等で避難している方
- 伊勢市内に住みながら住民票を移せない方も受給可能な場合があります
必要書類
確認書の場合:必要事項記入のうえ返送。申請書の場合:本人確認書類、振込先口座確認書類、住民税課税証明書(転入者の場合)
よくある質問
給付金はいくらですか?
1世帯あたり3万円です。さらに、対象世帯に18歳以下(平成18年4月2日~令和7年2月28日生まれ)の児童がいる場合は、児童1人あたり2万円がこども加算として追加支給されます。
離婚した場合は対象になりますか?
令和6年1月1日から基準日(令和6年12月13日)までに離婚された方や、基準日時点で離婚協議中であった方は、元配偶者による扶養の状況にかかわらず、申請時点で世帯全員が令和6年度住民税非課税であれば対象となる場合があります。伊勢市福祉総務課臨時特別給付金室(0596-63-6756)にお問い合わせください。
確認書を提出してからどのくらいで振り込まれますか?
確認書の受領後、概ね2~3週間程度で振込が行われました。支給・不支給の結果と支給日は後日郵送で通知されます。振込口座の変更がある場合など、受理状況によっては振込が遅れることもありました。
転入したばかりですが申請できますか?
基準日(令和6年12月13日)時点で伊勢市に住民登録がある世帯で、課税状況が伊勢市で把握できない場合は申請書が送付されます。申請には令和6年1月1日時点でお住まいだった市区町村の住民税課税証明書(非課税証明書)の提出が必要です。
DV等で避難していても受給できますか?
はい。令和6年12月13日時点で伊勢市内に住みながらDV等の特別な事情により住民票を移すことができない方で、令和6年度住民税非課税世帯と認められる場合は受給できる可能性があります。詳しくは臨時特別給付金室(TEL:0596-63-6756)にお問い合わせください。
この給付金は現在も申請できますか?
いいえ、令和6年度伊勢市住民税非課税世帯支援給付金の申請は、令和7年3月10日(当日消印有効)をもって受付を終了しています。お問い合わせは伊勢市福祉総務課(TEL:0596-21-5557)までご連絡ください。
お問い合わせ
伊勢市福祉総務課 TEL:0596-21-5557、臨時特別給付金室 TEL:0596-63-6756
三重県の生活支援関連給付金
物価高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯3万円)
1世帯あたり3万円+こども加算(18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で桑名市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯(課税者の扶養親族のみで構成される世帯を除く)
住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金及びこども加算給付金(南伊勢町)
1世帯あたり3万円+こども加算(18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で南伊勢町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯
住民税非課税世帯臨時特別給付金
1世帯あたり3万円+こども加算(18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で四日市市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯
物価高騰対応重点支援給付金(3万円)とこども加算(2万円)
1世帯あたり3万円+こども加算(18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で名張市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
物価高騰対応家計応援金(鈴鹿市)
1人あたり5,000円。非課税世帯・均等割のみ課税世帯には1世帯あたり2,000円を加算。
令和8年2月1日時点で鈴鹿市の住民基本台帳に登録のある市民(全市民対象)。非課税・均等割のみ課税世帯には加算あり。
四日市市物価高騰対応臨時特別給付金(1人あたり5,000円)
1人あたり5,000円(世帯主に支給)
令和8年1月9日時点で四日市市に住民登録がある市民(物価高対応子育て応援手当対象の平成19年4月2日以降生まれの児童を除く)
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