四日市市物価高騰対応臨時特別給付金(1人あたり5,000円)
三重県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長期化する物価高騰の影響を受ける四日市市民の生活を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施される給付金です。令和8年1月9日(基準日)時点で四日市市に住民登録がある全市民を対象に、1人あたり5,000円が世帯主に支給されます。
ただし、別途実施される物価高対応子育て応援手当(2万円)の対象となる平成19年4月2日以降生まれの児童は本給付金の対象外です。令和8年3月下旬以降に順次案内が送付され、4月以降に順次振込が行われる予定です。
対象者・申請資格
対象者
- 令和8年1月9日(基準日)時点で四日市市に住民登録がある市民
- 年齢や所得に関係なく全市民が対象
対象外
- 物価高対応子育て応援手当(2万円)の対象となる平成19年4月2日以降生まれの児童
- これらの児童は子育て応援手当(1人2万円)で別途支援を受けます
例外的に対象となるケース
- 令和7年10月1日以降に国外から転入した児童
- 父母・その他養育者から監護されていない児童等
- 上記の場合は子育て応援手当の対象外のため、本給付金の対象となる場合があります
申請条件
令和8年1月9日(基準日)時点で四日市市に住民登録があること。物価高対応子育て応援手当(2万円)の対象児童(平成19年4月2日以降生まれ)は対象外。
ただし、国外から転入した児童や父母等から監護されていない児童は本給付金の対象となる場合あり。
申請方法・手順
今後のスケジュール
- 令和8年3月下旬以降:順次お知らせを送付予定
- 令和8年3月下旬以降:申請受付開始予定
- 令和8年4月以降:順次振込予定
手続き方法
- 申請方法等の詳細は決定次第、四日市市から公式発表されます
- 対象者には個別に案内が送付される予定です
支給方法
- 世帯員全員分を合算して世帯主に支給されます
必要書類
詳細は決定次第公開
よくある質問
四日市市民なら誰でもらえますか?
令和8年1月9日(基準日)時点で四日市市に住民登録がある方が対象です。年齢や所得の制限はなく、原則として全市民が対象です。ただし、物価高対応子育て応援手当(2万円)の対象となる平成19年4月2日以降生まれの児童は除かれます(別途2万円の手当を受けるため)。
子どもは対象外ですか?
平成19年4月2日以降生まれの児童は、別途「物価高対応子育て応援手当」(1人2万円)の対象となるため、本給付金(5,000円)の対象からは除外されています。ただし、令和7年10月1日以降に国外から転入した児童や、父母等から監護されていない児童等、子育て応援手当の対象外となる児童は本給付金の対象となる場合があります。
いつ届きますか?
令和8年3月下旬以降に順次お知らせが送付される予定です。振込は令和8年4月以降に順次行われる予定です。具体的な申請方法や日程については、決定次第四日市市から案内されます。
世帯主以外が受け取ることはできますか?
原則として、世帯員全員分を合算して世帯主の口座に振り込まれます。世帯主以外の方が個別に受け取ることは基本的にできません。DV等特別な事情がある場合は別途対応がある可能性がありますので、詳細が公表され次第ご確認ください。
給付金に税金はかかりますか?
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金は、非課税所得として扱われ、差押えも禁止されています。確定申告等で収入として申告する必要はありません。
申請は必要ですか?
申請方法の詳細は令和8年3月下旬以降に案内される予定です。過去の類似給付金の例からすると、口座情報が把握されている世帯は手続き不要の場合が多いですが、確定するまでお待ちください。
お問い合わせ
四日市市給付金窓口(詳細は公式サイトで確認)
三重県の生活支援関連給付金
物価高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯3万円)
1世帯あたり3万円+こども加算(18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で桑名市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯(課税者の扶養親族のみで構成される世帯を除く)
伊勢市住民税非課税世帯支援給付金(3万円)
1世帯あたり3万円+こども加算(18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で伊勢市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成される世帯
住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金及びこども加算給付金(南伊勢町)
1世帯あたり3万円+こども加算(18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で南伊勢町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯
住民税非課税世帯臨時特別給付金
1世帯あたり3万円+こども加算(18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で四日市市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯
物価高騰対応重点支援給付金(3万円)とこども加算(2万円)
1世帯あたり3万円+こども加算(18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日時点で名張市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
物価高騰対応家計応援金(鈴鹿市)
1人あたり5,000円。非課税世帯・均等割のみ課税世帯には1世帯あたり2,000円を加算。
令和8年2月1日時点で鈴鹿市の住民基本台帳に登録のある市民(全市民対象)。非課税・均等割のみ課税世帯には加算あり。
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