児童扶養手当

令和7年4月現在の手当月額は、児童1人の場合、全部支給で46,690円、一部支給で11,010円〜46,680円です。2人目の加算は全部支給で11,030円、一部支給で5,520円〜11,020円。3人目以降は2人目と同額の加算です。一部支給額は所得に応じて決定されます。

年6回、奇数月に支給されます。具体的には1月（11〜12月分）、3月（1〜2月分）、5月（3〜4月分）、7月（5〜6月分）、9月（7〜8月分）、11月（9〜10月分）で、原則として各月11日が支給日です。支給日が土日の場合は直前の金曜日に支給されます。

はい、令和8年4月施行の民法改正により共同親権を選択した場合でも、児童扶養手当はこどもと暮らす親が受け取ることができます。手当額もこどもと暮らす親の所得から判断され、別居親の所得は考慮されません。

公的年金等（老齢年金、遺族年金、障害年金等）を受けている場合でも、年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分が支給されます。障害基礎年金等については、子の加算部分の額との差額が支給対象になります。公的年金の受給開始時は速やかに市町村窓口に届け出てください。

受給者である父または母が婚姻した場合は受給資格を喪失します。これには法律上の婚姻だけでなく「事実上の婚姻」も含まれます。児童が父または母の事実上の配偶者に養育されている場合や生計を同じくしている場合も支給対象外となります。資格喪失後も届出せずに受給した場合は全額返還となります。

お住まいの市町村の担当窓口で申請できます。新潟市の場合はこども政策課助成給付グループ（025-226-1201）、村上市はこども課子育て支援室（0254-75-8939）など、各市町村に担当課があります。詳細な支給額や所得制限限度額についても各窓口にお問い合わせください。