母子家庭等自立支援給付金事業（新潟県）

受講開始時点の雇用保険の教育訓練給付金の受給資格により異なります。一般教育訓練・特定一般教育訓練の場合は受講費用の60%で上限20万円です。専門実践教育訓練の場合は受講費用の60%で上限は修学年数×40万円（最大160万円）。資格取得し就職等した場合は85%で修学年数×60万円（最大240万円）まで引き上げられます。

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、Lpi認定資格、その他知事が認める資格が対象です。養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業する必要があります。

この事業は県と市で分担して実施しています。県内の市にお住まいの方は、各市役所の担当課にお問い合わせください。県が担当するのは県内町村にお住まいの方のみです。

非課税世帯の場合、月額10万円×最大48か月＝480万円に加え、修了支援給付金5万円で合計485万円が上限です。さらに修了前の最後の12か月間は月額が4万円増額されるため、最大で48万円の増額があります。課税世帯の場合は月額7万500円と修了支援給付金2万5千円です。

雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がある場合は、まず雇用保険から給付を受け、自立支援教育訓練給付金はその差額分が支給されます。差額が1万2千円を超えない場合は給付金の交付は行われません。

いいえ、算出された給付額が12,000円（1万2千円）を超えない場合は、自立支援教育訓練給付金の交付は行われません。これは最低交付額の基準として設定されています。