ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業(新潟県)
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の親や子どもが、よりよい条件での就職や生活の安定を目指して高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)に合格するための対策講座の受講費用を助成する国の事業です。受講修了時に費用の20%(上限10万円)、高卒認定試験に全科目合格した場合にさらに費用の40%が給付され、合計で最大15万円の支援を受けられます。
通信制講座も対象です。受講前に講座指定の申請が必要で、受講開始日の30日前までに手続きする必要があります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- ひとり親家庭の親または児童
- 新潟県内の町村に在住していること(市在住の方は各市役所へ)
- ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあること
- 高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること
- 過去に受講修了時給付金および合格時給付金の交付を受けていないこと
- 暴力団関係者でないこと
対象講座
- 高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)で知事が適当と認めたもの
- 高等学校に在籍して単位修得する講座で高等学校等就学支援金の対象となるものは除外
申請条件
児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあること。高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること。
過去に本給付金の交付を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1:受講したい講座を選び、受講開始日の30日前までに受講対象講座指定申請書(様式第1号)を提出する
- ステップ2:講座指定の通知を受けた後、講座を受講する
- ステップ3:受講修了後、修了日から30日以内に受講修了時給付金の交付申請書(様式第5号)を提出する
- ステップ4:高卒認定試験に全科目合格した場合、合格通知書の日付から40日以内に合格時給付金を申請する
必要書類
- 講座指定申請時:申請書、戸籍謄本、住民票、所得証明書
- 交付申請時:申請書、講座指定通知書、受講修了証明書、領収書
- 合格時給付金申請時:上記に加え文部科学省発行の合格証書の写し
- 児童扶養手当受給者は一部書類の提出が不要
必要書類
受講対象講座指定申請書(様式第1号)、戸籍謄本または抄本、住民票、所得証明書(児童扶養手当受給者は一部不要)、受講修了証明書、領収書、合格証書の写し(合格時給付金の場合)
よくある質問
受講修了時給付金と合格時給付金はそれぞれいくらですか?
受講修了時給付金は対象講座の入学料と受講料の20%で、上限10万円です(4千円以下の場合は交付なし)。合格時給付金は受講修了後2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に入学料と受講料の40%が支給されます。ただし、修了時と合格時を合わせた合計上限は15万円です。
通信制の講座も対象ですか?
はい、通信制講座も対象です。高卒認定試験の合格を目指す講座であれば、通学型・通信型を問わず知事が適当と認めたものが対象となります。ただし、高等学校に在籍して単位を修得する講座で就学支援金の対象となるものは除外されます。
受講前に手続きは必要ですか?
はい、受講開始日の30日前までに受講対象講座指定申請書を提出する必要があります。事前に講座の指定を受けずに受講した場合は給付金の対象になりませんので、必ず受講前に手続きを行ってください。
合格時給付金はいつまでに申請すればよいですか?
合格時給付金は、文部科学省の合格通知書に記載されている日付から40日以内に申請する必要があります。また、受講修了日から2年以内に全科目合格していることが条件です。期限を過ぎると給付金を受け取れませんのでご注意ください。
市に住んでいても利用できますか?
この事業は県と市で分担して実施しています。県内の市にお住まいの方は、お住まいの市役所にお問い合わせください。新潟県が直接対応するのは県内町村にお住まいの方です。
一部の科目だけ合格した場合も給付金は出ますか?
受講修了時給付金は講座を修了すれば支給されます。しかし、合格時給付金は高卒認定試験に「全科目合格」した場合にのみ支給されます。一部科目のみの合格では合格時給付金は受け取れません。
お問い合わせ
新潟県福祉保健部こども家庭課(県内町村在住の方)。県内市在住の方は各市役所
新潟県の子育て・出産関連給付金
児童扶養手当
児童1人:全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目加算:全部支給 月額11,030円。3人目以降加算:2人目と同額
父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない18歳以下(障害がある場合は20歳未満)の児童を養育する父、母または養育者
ひとり親家庭等医療費助成事業(新潟県)
医療保険の自己負担額から一部負担金を控除した額を助成(通院530円/日・月4回まで、入院1,200円/日、訪問看護250円/日)
ひとり親家庭の父もしくは母、または父母のない児童を監護・養育している方とその児童(18歳到達後最初の3月31日まで、障害がある場合は20歳未満)
母子家庭等自立支援給付金事業(新潟県)
自立支援教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円〜240万円)。高等職業訓練促進給付金:月額10万円(課税世帯は7万500円)、修了支援給付金5万円
新潟県内の町村に在住する母子家庭の母または父子家庭の父(20歳未満の児童を扶養している方)。県内市にお住まいの方は各市役所へ。
新潟市ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金
3万円+こども加算(対象のこども1人につき2万円)
令和7年2月28日時点で新潟市に住民登録があり、令和7年3月分の児童扶養手当を受給している方、または公的年金等の受給により児童扶養手当を受けていない方(住民税非課税世帯支援給付金の対象者は除く)
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