令和7年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新潟市が物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯を支援するために支給する給付金です。令和7年度の住民税が非課税の世帯に対し、灯油購入費等給付金5,000円と水道料金給付金3,000円の合計8,000円が1世帯あたり支給されます。
国の「強い経済を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)を踏まえた施策です。過去の給付金(定額減税補足給付金、令和6年度住民税非課税世帯支援給付等)を受給した世帯や公金受取口座を登録している世帯には自動振込のお知らせが届き、手続き不要で受け取れます。
それ以外の対象世帯には確認書や申請書が送付されますので、必要事項を記入して提出してください。
対象者・申請資格
世帯要件
- 令和8年1月1日時点で新潟市に住民登録があること
- 世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税であること
対象外となる場合
- 住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯(例:親元を離れて暮らしている学生など)
- 令和7年度住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯
- 租税条約による令和7年度住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
- 死亡等により世帯が消滅した場合
- 新潟市以外の市区町村から令和7年度住民税均等割を課税されている方がいる世帯
申請条件
①令和8年1月1日時点で新潟市に住民登録があること②世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税であること③住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯でないこと④住民税均等割が課税となる所得がある未申告者がいないこと⑤租税条約による住民税免除を届出ている者がいないこと
申請方法・手順
手続き不要で受給できる場合
- 「支給のお知らせ兼確認書(ハガキ)」が届いた世帯は、記載されている口座に自動的に振り込まれる
- 過去の給付金受給実績や公金受取口座の登録により振込先が確認できた世帯が対象
確認書が届いた場合(封筒の蓋が紫色)
- 郵送申請:同封の返信用封筒で確認書を返送する
- 窓口申請:各区役所の窓口に提出する
- 電子申請:確認書に記載の二次元コードから手続きする
申請書が届いた場合(封筒の蓋が緑色)
- 必要書類を揃えて郵送または窓口で申請する
- 本人確認書類と振込先口座確認書類の写しが必要
振込口座の変更や受給辞退
- 変更・辞退を希望する場合は給付金センターに連絡する
必要書類
確認書または申請書、本人確認書類の写し、振込先口座が確認できる書類の写し(通帳またはキャッシュカード等)
よくある質問
令和7年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金はいくらもらえますか?
1世帯あたり8,000円です。内訳は住民税非課税世帯灯油購入費等給付金5,000円と住民税非課税世帯水道料金給付金3,000円です。世帯の人数に関わらず一律の金額となります。
手続きをしなくても給付金を受け取れますか?
「支給のお知らせ兼確認書(ハガキ)」が届いた世帯は、手続き不要で記載されている口座に自動的に振り込まれます。過去の給付金(令和7年度定額減税補足給付金、令和6年度住民税非課税世帯支援給付等)を受給した世帯や、公金受取口座を登録している世帯が対象です。それ以外の方には確認書や申請書が届きますので、必要な手続きを行ってください。
住民税非課税世帯とは何ですか?
世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税である世帯のことです。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯(例:親元を離れて暮らしている学生世帯など)は対象外です。また、住民税の申告をしていない方がいる場合も対象外となりますので、申告が必要な方は先に申告手続きを行ってください。
口座変更や受給辞退はできますか?
はい、可能です。「支給のお知らせ兼確認書(ハガキ)」が届いた方で口座変更や受給辞退を希望される場合は、記載の期限までに新潟市住民税非課税世帯支援給付金センターに連絡してください。「確認書」が届いた方は、確認書の返送時に口座情報を記入できます。
他の市区町村から転入してきた場合はどうなりますか?
令和8年1月1日時点で新潟市に住民登録があることが要件です。ただし、転入などで住民税の課税状況が確認できない場合は「申請書(封筒の蓋が緑色)」が届く可能性があります。必要書類を揃えて申請手続きを行ってください。なお、他の自治体で同趣旨の給付金を既に受給している場合は対象外となることがあります。
いつ頃届きますか?いつ頃振り込まれますか?
対象世帯への書類は2026年2月13日(金曜)から順次発送されています。「支給のお知らせ兼確認書(ハガキ)」が届いた方は、振込先の確認が取れ次第、順次振り込まれます。「確認書」や「申請書」が届いた方は、提出後に審査を経て振り込まれますので、届きましたらお早めに手続きを行ってください。
お問い合わせ
令和7年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金センター
新潟県の生活支援関連給付金
令和6年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり35,000円(こども加算:18歳以下の子ども1人あたり20,000円)
令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
令和5年度新潟市住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり100,000円(こども加算:18歳以下の子ども1人につき50,000円)
令和5年12月1日時点で新潟市に住民登録がある令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯
令和6年度燕市住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
1世帯あたり35,000円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり20,000円)
基準日(令和6年12月13日)において燕市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税となった方のみで構成される世帯
令和6年度新潟市物価高騰等対策給付金
1世帯あたり100,000円
新潟市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
新潟市物価高騰給付金(令和5年度)
1世帯あたり30,000円
令和5年6月1日時点で新潟市に住民票がある令和5年度の住民税非課税世帯、または物価高騰の影響で令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準となった世帯
燕市住民税非課税世帯等への灯油等購入費支援(令和5年度)
1世帯あたり5,000円(国の臨時特別給付金に上乗せ)
令和5年度住民税非課税世帯(生活保護世帯を含む)および家計急変世帯
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