令和5年度新潟市住民税均等割のみ課税世帯給付金

住民税には「均等割」と「所得割」の2つがあります。均等割のみ課税世帯とは、所得割は非課税だが均等割のみ課税されている世帯のことです。完全に非課税の世帯は別途「物価高騰等対策給付金」の対象でした。

1世帯あたり10万円でした。さらに18歳以下の子どもがいる場合は子ども1人につき5万円が加算されました。例えば子ども2人の世帯は合計20万円でした。

いいえ、申請期限は2024年6月14日で既に終了しています。

住民税非課税世帯は均等割も所得割もすべて非課税の世帯で、別途「物価高騰等対策給付金」（7万5千円）の対象でした。均等割のみ課税世帯は、所得割は非課税だが均等割は課税されている世帯で、本給付金（10万円）の対象でした。

新潟市こども加算・住民税均等割のみ課税世帯給付金センター（電話：050-5538-7267）が窓口でした。

令和7年度には住民税非課税世帯支援給付金（8,000円）が実施されていますが、均等割のみ課税世帯を対象とした給付金は年度ごとに実施内容が異なります。最新の情報は新潟市のホームページをご確認ください。