令和6年度燕市住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、燕市が物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯を支援するために支給した給付金です。令和6年度住民税均等割が非課税の世帯に対し、1世帯あたり35,000円が支給されました。
この金額には燕市灯油等購入費助成事業の5,000円が含まれています。また、基準日(令和6年12月13日)時点で同一世帯に18歳以下の児童がいる場合は、こども加算として児童1人あたり20,000円が追加支給されました。
申請期限は令和7年7月31日で、期限を過ぎているため現在は受付終了しています。
対象者・申請資格
世帯要件
- 基準日(令和6年12月13日)で燕市に住民登録があること
- 令和6年度住民税均等割が非課税となった方のみで構成される世帯であること
- 条例により住民税均等割が免除されている方も含む
こども加算の要件
- 基準日において同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいること
- 基準日以降に出生した児童や、寮等で世帯を別にしている児童がいる場合は要相談
対象外となる場合
- 住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
- 他自治体で同趣旨の給付金を受給済みの世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
申請条件
①基準日(令和6年12月13日)で燕市に住民登録があること②令和6年度住民税均等割が非課税の方のみで構成される世帯であること③他自治体で同趣旨の給付金を受給していないこと
申請方法・手順
申請手続き
- 対象と思われる世帯に確認書または申請書が順次発送された
- 確認書が届いた場合は必要事項を記入して返送
- 申請書が届いた場合は本人確認書類と口座確認書類を添えて提出
- 郵送または市役所窓口(社会福祉課/1階24番、25番窓口)で提出
注意事項
- 申請期限は令和7年7月31日(受付終了)
- 期限内に申請がない場合は受給を希望しないものとみなされる
必要書類
確認書または申請書、本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等)、受取口座を確認できる書類の写し(通帳またはキャッシュカード等)
よくある質問
給付額はいくらでしたか?
1世帯あたり35,000円でした。燕市灯油等購入費助成事業5,000円分が含まれています。18歳以下の児童がいる場合はこども加算として児童1人あたり20,000円が追加されました。
まだ申請できますか?
申請期限は令和7年7月31日でした。既に期限を過ぎているため、現在は受付終了しています。
こども加算の対象年齢は?
平成18年4月2日以降に生まれた児童(基準日時点で18歳以下)が対象でした。基準日以降に出生した児童や、寮等で世帯を別にしている児童については個別相談が必要でした。
他の自治体から転入してきた場合は?
基準日(令和6年12月13日)に燕市に住民登録があることが要件でした。ただし、他自治体で同趣旨の給付金を既に受給した世帯は対象外でした。
問い合わせ先はどこですか?
燕市社会福祉課(電話:0256-77-8173)が担当でした。市役所1階24番、25番窓口で窓口申請も受け付けていました。
住民税均等割が免除されている場合は?
条例により住民税均等割が免除されている方も「住民税均等割が非課税」に含まれるため、対象でした。
お問い合わせ
燕市社会福祉課 TEL:0256-77-8173
新潟県の生活支援関連給付金
令和7年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり8,000円(灯油購入費等給付金5,000円+水道料金給付金3,000円)
令和8年1月1日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯
令和6年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり35,000円(こども加算:18歳以下の子ども1人あたり20,000円)
令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
令和5年度新潟市住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり100,000円(こども加算:18歳以下の子ども1人につき50,000円)
令和5年12月1日時点で新潟市に住民登録がある令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯
令和6年度新潟市物価高騰等対策給付金
1世帯あたり100,000円
新潟市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
新潟市物価高騰給付金(令和5年度)
1世帯あたり30,000円
令和5年6月1日時点で新潟市に住民票がある令和5年度の住民税非課税世帯、または物価高騰の影響で令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準となった世帯
燕市住民税非課税世帯等への灯油等購入費支援(令和5年度)
1世帯あたり5,000円(国の臨時特別給付金に上乗せ)
令和5年度住民税非課税世帯(生活保護世帯を含む)および家計急変世帯
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