令和6年度新潟市物価高騰等対策給付金

いいえ、令和6年度新潟市物価高騰等対策給付金の申請受付は既に終了しています。

1世帯あたり10万円でした。世帯の人数に関わらず一律の金額で、住民税均等割が非課税の世帯が対象でした。

令和5年度は1世帯あたり7万5千円でしたが、令和6年度は10万円に増額されました。いずれも住民税非課税世帯を対象とした物価高騰対策の給付金です。

令和6年度には本給付金のほかに、住民税非課税世帯支援給付金（35,000円＋こども加算20,000円/人）も実施されました。さらに令和7年度には住民税非課税世帯支援給付金（8,000円）が新たに実施されています。

物価高騰の影響で収入が減少し、住民税非課税世帯と同水準になった家計急変世帯も対象でした。申請書は新潟市ホームページに掲載されるか、区役所等で配布されました。

令和7年度は新潟市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯8,000円）が実施されています。国の経済対策の内容によって、今後追加の給付金が実施される可能性もあります。