地方就職支援金(新潟県)
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏の大学生等のUIJターン就職を促進するために新潟県が実施する支援制度です。東京都内に本部がある大学等の東京圏キャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了後に新潟県内に就職・移住する方を対象に、就職活動の往復交通費の2分の1以内(上限1万円)と、卒業年度に交通費支援を受けた学生が移住する際の移転費(上限81,500円)を支給します。
申請先は転入予定先の市町村担当窓口となり、事業実施の有無や詳細な要件は市町村ごとに異なります。5年以内に転出した場合は全額または半額の返還が必要です。
対象者・申請資格
移住元の要件
- 東京都内本部の大学等の東京圏(条件不利地域除く)キャンパスに原則4年以上在学
- 卒業・修了年度に東京圏内に継続在住
移住先の要件
- 東京圏以外の地域または条件不利地域に移住
- 申請先市町村に5年以上継続居住の意思
就業の要件
- 勤務地が新潟県内の企業等に卒業から1年以内に就職
- 週20時間以上の無期雇用契約
- 勤務地限定型社員としての採用
- 風俗営業・反社会的勢力でないこと
申請条件
東京都内本部の大学等の東京圏キャンパスに原則4年以上在学、卒業・修了後に県内就職・移住、週20時間以上の無期雇用契約、勤務地限定型社員としての採用、移住先市町村に5年以上継続居住の意思
申請方法・手順
申請の流れ
- 転入予定先の市町村担当窓口へ事前確認
- 必要書類を揃えて市町村窓口に申請
必要書類
- 写真付き身分証明書
- 卒業・修了証明書
- 申請書
- 交通費の領収書
- 就職先企業による証明書
注意事項
- 予算の範囲内で実施のため早めの申請を推奨
- UIターン学生就職面接等交通費助成事業との重複受給は不可
必要書類
写真付き身分証明書、卒業・修了証明書、申請書、領収書、就職先企業による証明書等
よくある質問
地方就職支援金の支給額はいくらですか?
就職活動の往復交通費の2分の1以内(上限1万円)が交通費として支給されます。また、卒業年度に交通費支援を受けた学生が移住する際には、移転費として上限81,500円が支給されます。企業から交通費が一部支給された場合は、その金額を除いた額が対象経費となります。
どこに申請すればよいですか?
申請先は転入予定先の市町村の担当窓口です。事業実施の有無や要件は市町村により異なりますので、必ず転入予定先の市町村担当窓口へ確認の上、申請してください。
対象となる大学の条件は何ですか?
東京都内に本部がある大学等の東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、条件不利地域を除く)にあるキャンパスに原則4年以上在学していることが条件です。対象キャンパスの一覧は県のホームページで公開されています。
支援金を返還しなければならない場合はありますか?
全額返還が必要なケースとして、虚偽の申請、1年以内に就業先を辞した場合、3年未満に転出した場合などがあります。また、3年以上5年以内に転出した場合は半額の返還が必要です。
UIターン学生就職面接等交通費助成事業との併用はできますか?
同一経費について「UIターン学生就職面接等交通費助成事業」と重複での受給はできません。申請の際はご注意ください。
外国人でも申請できますか?
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する外国人の方は申請可能です。
お問い合わせ
新潟県しごと定住促進課(転入予定先の市町村担当窓口へ要確認)
新潟県の関連給付金
住居確保給付金
家賃補助:単身32,000円〜7人以上50,000円/月(県内町村)、転居費用補助:単身96,000円〜7人以上150,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
ひとり親家庭への資格取得支援事業
受講修了時給付金:受講料等の20%(上限10万円)、合格時給付金:受講料等の40%(受講修了時給付金との合計上限15万円)
母子家庭の母または父子家庭の父、およびひとり親家庭の20歳未満の児童(新潟県内在住、児童扶養手当受給または同等の所得水準の方)
被災者生活再建支援金(令和6年能登半島地震)
全壊・建設購入の場合:最大400万円(複数世帯)。基礎支援金+加算支援金+市支援金の合計
令和6年能登半島地震で住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯
結婚新生活支援補助金(新潟市)
1世帯あたり上限30万円
世帯所得が500万円未満で、夫婦が新潟市に住民登録し同居している新婚世帯(交付から2年以上新潟市内に定住する意思がある方)
高等職業訓練促進給付金(新潟市)
非課税世帯:月額100,000円(最終年140,000円)、課税世帯:月額70,500円(最終年110,500円)。修了支援給付金:非課税50,000円、課税25,000円
新潟市にお住まいで20歳未満の子を養育している母子家庭の母・父子家庭の父
ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金(新潟市)
3万円+こども加算(対象のこども1人につき2万円)
令和7年2月28日時点で新潟市に住民登録があり、令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方、または公的年金等の受給により児童扶養手当を受けていない方(住民税非課税世帯支援給付金の対象世帯は除く)
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