被災者生活再建支援金(令和6年能登半島地震)
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年能登半島地震により居住する住宅が被害を受けた世帯に対し、被害の程度と再建方法に応じた支援金を支給する制度です。国の被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金・加算支援金に加え、県と市が連携した独自の市支援金が上乗せされます。
全壊で建設・購入する場合、複数世帯で最大400万円(基礎100万円+加算200万円+市100万円)が支給されます。基礎支援金と市支援金の申請は令和8年2月2日で終了していますが、加算支援金は令和9年2月1日まで申請可能です。
令和8年4月1日から申請窓口が福祉部福祉総務課に変更されています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯
対象外
- アパートや貸家の所有者(大家など)
- 災害発生日に被災住宅に居住実態がない場合
- 単数世帯で支援金受給前に亡くなった場合
支給額(複数世帯)
- 全壊:最大400万円(建設・購入の場合)
- 大規模半壊:最大300万円
- 中規模半壊:最大150万円
- 半壊:50万円(市支援金のみ)
申請条件
住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の被害を受けた世帯、罹災証明書が必要、居住実態があること
申請方法・手順
申請窓口
- 令和8年4月1日以降:福祉部福祉総務課(予約不要)
- 月〜金 9時〜17時
必要書類
- 被災者生活再建支援金支給申請書
- 罹災証明書(写し)
- 世帯主のマイナンバーがわかるもの
- 預金通帳またはキャッシュカードの写し
- 契約書等の写し(建設・購入・補修・賃借の確認用)
注意事項
- 基礎支援金・市支援金は令和8年2月2日で受付終了
- 加算支援金は令和9年2月1日まで申請可能
必要書類
被災者生活再建支援金支給申請書、罹災証明書(写し)、世帯主のマイナンバーがわかるもの、預金通帳またはキャッシュカードの写し、契約書等の写し
よくある質問
支給額はいくらですか?
被害程度と再建方法により異なります。全壊で建設・購入の場合、複数世帯で最大400万円(基礎100万円+加算200万円+市100万円)です。単数世帯は複数世帯の3/4が上限です。半壊の場合は市支援金50万円のみとなります。
基礎支援金はまだ申請できますか?
いいえ、基礎支援金と市支援金の申請は令和8年2月2日で終了しています。加算支援金は令和9年2月1日まで申請可能ですが、基礎支援金・市支援金を申請済みの方が対象です。
加算支援金の申請に必要な書類は何ですか?
被災者生活再建支援金支給申請書、罹災証明書の写し、世帯主のマイナンバーがわかるもの、預金通帳等の写し、住宅の建設・購入・補修・賃借が確認できる契約書等の写しが必要です。
賃貸で申請した後に住宅を購入した場合はどうなりますか?
加算支援金を「賃貸」で申請した後、申請期間内に「建設・購入」または「補修」を行う場合は、差額分の申請が可能です。ただし「補修」で受給済みの場合は「建設・購入」の再申請は原則できません。
申請窓口はどこですか?
令和8年4月1日以降は福祉部福祉総務課が窓口です(予約不要)。受付時間は月曜〜金曜の午前9時〜午後5時です。
市支援金とは何ですか?
国の被災者生活再建支援法に基づく支援金に加え、新潟県と新潟市が連携して独自に上乗せする支援金です。全壊で複数世帯100万円、大規模半壊50万円、中規模半壊50万円、半壊50万円が支給されます。
お問い合わせ
福祉部福祉総務課(令和8年4月1日以降)、月〜金 9時〜17時
新潟県の関連給付金
地方就職支援金(新潟県)
交通費:往復交通費の1/2以内(上限1万円)、移転費:上限81,500円
東京都内に本部がある大学等の東京圏キャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了後に新潟県内に就職・移住する方
住居確保給付金
家賃補助:単身32,000円〜7人以上50,000円/月(県内町村)、転居費用補助:単身96,000円〜7人以上150,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
ひとり親家庭への資格取得支援事業
受講修了時給付金:受講料等の20%(上限10万円)、合格時給付金:受講料等の40%(受講修了時給付金との合計上限15万円)
母子家庭の母または父子家庭の父、およびひとり親家庭の20歳未満の児童(新潟県内在住、児童扶養手当受給または同等の所得水準の方)
結婚新生活支援補助金(新潟市)
1世帯あたり上限30万円
世帯所得が500万円未満で、夫婦が新潟市に住民登録し同居している新婚世帯(交付から2年以上新潟市内に定住する意思がある方)
高等職業訓練促進給付金(新潟市)
非課税世帯:月額100,000円(最終年140,000円)、課税世帯:月額70,500円(最終年110,500円)。修了支援給付金:非課税50,000円、課税25,000円
新潟市にお住まいで20歳未満の子を養育している母子家庭の母・父子家庭の父
ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金(新潟市)
3万円+こども加算(対象のこども1人につき2万円)
令和7年2月28日時点で新潟市に住民登録があり、令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方、または公的年金等の受給により児童扶養手当を受けていない方(住民税非課税世帯支援給付金の対象世帯は除く)
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