受付中全国対象

被災者生活再建支援金(令和6年能登半島地震)

新潟県

基本情報

給付額全壊・建設購入の場合:最大400万円(複数世帯)。基礎支援金+加算支援金+市支援金の合計
申請期間基礎支援金・市支援金:受付終了(令和8年2月2日まで)、加算支援金:令和9年2月1日まで
対象地域日本全国
対象者令和6年能登半島地震で住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯
申請方法必要書類を揃えて申請受付窓口(各区健康福祉課等)に提出。令和8年4月1日から窓口が福祉部福祉総務課に変更。

この給付金のまとめ

この給付金は、令和6年能登半島地震により居住する住宅が被害を受けた世帯に対し、被害の程度と再建方法に応じた支援金を支給する制度です。国の被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金・加算支援金に加え、県と市が連携した独自の市支援金が上乗せされます。
全壊で建設・購入する場合、複数世帯で最大400万円(基礎100万円+加算200万円+市100万円)が支給されます。基礎支援金と市支援金の申請は令和8年2月2日で終了していますが、加算支援金は令和9年2月1日まで申請可能です。

令和8年4月1日から申請窓口が福祉部福祉総務課に変更されています。

対象者・申請資格

対象世帯

  • 住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯

対象外

  • アパートや貸家の所有者(大家など)
  • 災害発生日に被災住宅に居住実態がない場合
  • 単数世帯で支援金受給前に亡くなった場合

支給額(複数世帯)

  • 全壊:最大400万円(建設・購入の場合)
  • 大規模半壊:最大300万円
  • 中規模半壊:最大150万円
  • 半壊:50万円(市支援金のみ)

申請条件

住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の被害を受けた世帯、罹災証明書が必要、居住実態があること

申請方法・手順

1

申請窓口

  • 令和8年4月1日以降:福祉部福祉総務課(予約不要)
  • 月〜金 9時〜17時
2

必要書類

  • 被災者生活再建支援金支給申請書
  • 罹災証明書(写し)
  • 世帯主のマイナンバーがわかるもの
  • 預金通帳またはキャッシュカードの写し
  • 契約書等の写し(建設・購入・補修・賃借の確認用)
3

注意事項

  • 基礎支援金・市支援金は令和8年2月2日で受付終了
  • 加算支援金は令和9年2月1日まで申請可能

必要書類

被災者生活再建支援金支給申請書、罹災証明書(写し)、世帯主のマイナンバーがわかるもの、預金通帳またはキャッシュカードの写し、契約書等の写し

よくある質問

支給額はいくらですか?

被害程度と再建方法により異なります。全壊で建設・購入の場合、複数世帯で最大400万円(基礎100万円+加算200万円+市100万円)です。単数世帯は複数世帯の3/4が上限です。半壊の場合は市支援金50万円のみとなります。

基礎支援金はまだ申請できますか?

いいえ、基礎支援金と市支援金の申請は令和8年2月2日で終了しています。加算支援金は令和9年2月1日まで申請可能ですが、基礎支援金・市支援金を申請済みの方が対象です。

加算支援金の申請に必要な書類は何ですか?

被災者生活再建支援金支給申請書、罹災証明書の写し、世帯主のマイナンバーがわかるもの、預金通帳等の写し、住宅の建設・購入・補修・賃借が確認できる契約書等の写しが必要です。

賃貸で申請した後に住宅を購入した場合はどうなりますか?

加算支援金を「賃貸」で申請した後、申請期間内に「建設・購入」または「補修」を行う場合は、差額分の申請が可能です。ただし「補修」で受給済みの場合は「建設・購入」の再申請は原則できません。

申請窓口はどこですか?

令和8年4月1日以降は福祉部福祉総務課が窓口です(予約不要)。受付時間は月曜〜金曜の午前9時〜午後5時です。

市支援金とは何ですか?

国の被災者生活再建支援法に基づく支援金に加え、新潟県と新潟市が連携して独自に上乗せする支援金です。全壊で複数世帯100万円、大規模半壊50万円、中規模半壊50万円、半壊50万円が支給されます。

お問い合わせ

福祉部福祉総務課(令和8年4月1日以降)、月〜金 9時〜17時

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

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