住居確保給付金

家賃補助は原則3ヶ月間です。誠実かつ熱心に求職活動を行っている等の要件を満たす場合、3ヶ月間を限度に2回まで延長でき、最長9ヶ月間支給を受けることができます。

県内町村の場合、単身世帯32,000円、2人世帯38,000円、3〜5人世帯42,000円、6人世帯45,000円、7人以上世帯50,000円が月額上限です。市については各市にお問い合わせください。収入額が基準額を超える場合は一部支給となります。

転居先への家財の運搬費用、転居先住宅の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）、ハウスクリーニング等の原状回復費用、鍵交換費用が対象です。敷金、前家賃、家財・設備の購入費は対象外です。

やむを得ない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同等程度の状況にある場合は申請可能です。申請日の属する月において、本人の責めに帰すべき理由によらず収入を得る機会が減少していることが条件となります。

お住まいの市町村の自立相談支援機関が申請窓口です。市町村によって窓口が異なりますので、県ホームページの住居確保給付金申請窓口（自立相談支援機関一覧）をご確認ください。

家賃補助は原則として大家や不動産仲介業者等の口座に直接振り込まれます。転居費用補助のうち初期費用は不動産仲介業者等へ、それ以外は業者等または受給者本人の口座への振込となります。