高等職業訓練促進給付金（新潟市）

市民税非課税世帯は月額100,000円（最後の1年間は140,000円）、課税世帯は月額70,500円（最後の1年間は110,500円）です。修了後には修了支援給付金として非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円も支給されます。

申請のあった月から養成機関を修了する月まで、上限4年間です。4年以上の課程の履修が必須となる資格を目指す方に限り4年間の支給が可能です。准看護師の後に看護師資格を目指す場合なども通算4年間支給可能です。

はい、申請前に必ず事前相談が必要です。資格取得への意欲・能力、取得見込み、取得した資格を活かした就職の見込み、生活状況などを確認し、支給の必要性を判断します。

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師等が対象です。さらに、専門実践教育訓練給付等の指定講座で訓練期間6月以上の資格も対象に含まれます。

求職者支援制度の職業訓練受講給付金や雇用保険法の訓練延長給付等を受けている場合は対象外です。趣旨を同じくする給付との併給はできません。

はい、高等職業訓練促進給付金等を受給した方は、資格取得や就職した場合に「資格取得及び就職状況報告書」の提出が必要です。郵送またはe-NIIGATAの電子申請で提出できます。