結婚新生活支援補助金（新潟市）

1世帯あたり上限30万円です。国の地域少子化対策重点推進交付金の補助基準に基づいた金額となっています。

住居費として住宅の購入費（新築の工事請負費含む）、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象です。引越費用として引越業者・運送業者へ支払った費用も対象です。いずれも申請日において支出済みの費用に限ります。

世帯所得が500万円未満であることが要件です。夫婦合算の所得で判定されます。

令和7年7月16日から申請受付が開始されます。終了は令和8年3月31日です。

いいえ、夫婦が新潟市に住民登録を有し同居していることが要件ですので、新潟市に住んでいる必要があります。

交付を受けた日から2年以上新潟市内に定住する意思を有することが要件です。詳細な返還要件等については担当課（025-226-1193）にお問い合わせください。