ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金（新潟市）

1世帯あたり3万円に加えて、高校生年代以下のこども1人につき2万円のこども加算があります。こども加算の対象は平成18年4月2日から令和7年2月28日までに出生した児童です。

原則申請不要です。令和7年4月28日に児童扶養手当で登録している口座に自動的に振り込まれます。ただし、口座を変更・解約している場合は区役所での手続きが必要です。

いいえ、令和6年度住民税非課税世帯支援給付金の対象世帯はこの給付金の対象外です。住民税非課税世帯支援給付金と重複しての受給はできません。

申請が必要です。支給申請書、児童扶養手当の支給要件等確認書、受取口座の通帳の写し等を区役所健康福祉課に提出してください。申請期間は令和7年8月1日から10月31日までです。

受給辞退の届出書を提出する必要があります。支給手続き後に届出書が提出された場合は給付金を返還することになりますので、早めに届出をしてください。

物価高騰対策に関連する給付金ですので、詳細は担当窓口にご確認ください。差押禁止の対象となる場合があります。