ひとり親家庭への資格取得支援事業

いいえ、平成31年3月31日をもって事業が廃止されており、新規申請は受け付けていません。類似の支援として高等職業訓練促進給付金等をご検討ください。

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、社会福祉士が対象でした。これらの他、法令に定める1年以上のカリキュラムが必要な資格で知事が認めたものも対象でした。

受講修了時給付金として対策講座の入学料・受講料の20%（上限10万円）、合格時給付金として40%（受講修了時給付金との合計上限15万円）が支給されました。受講修了時給付金が4千円を超えない場合は交付対象外でした。

はい、母子家庭の母だけでなく、父子家庭の父も対象でした。また、ひとり親家庭の20歳未満の児童本人も対象に含まれていました。

児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあることが要件でした。

事業廃止の具体的な理由については公式ページに記載がありません。平成31年3月31日をもって廃止されています。詳細は新潟県福祉保健部児童家庭課にお問い合わせください。