結婚新生活支援金（燕市）

夫婦共に29歳以下の場合は1世帯あたり上限60万円、夫婦共に39歳以下の場合は上限30万円です。対象経費の合計が上限額に満たない場合はその額（千円未満切捨）が支援金額となります。

住居費（賃貸の賃料・共益費・敷金・礼金・仲介手数料、住宅購入費・工事請負費）、リフォーム費用（住宅機能維持・向上のための工事費）、引越費用（引越業者・運送業者への支払い）が対象です。駐車場代、土地購入費、家電購入費等は対象外です。

夫婦の双方または一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合、令和6年中に支払った年間返済額を世帯の合計所得から控除できます。これにより所得要件（500万円未満）を満たしやすくなります。

婚姻を機に行った住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象です。車庫・倉庫の工事費用、門・フェンス・植栽等の外構費用、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外です。

令和7年度の新規申請は令和8年3月6日までです。3月6日以降に婚姻予定の方は事前に地域振興課交流推進係に相談してください。

勤務先から住宅手当や経費に係る補助、他の公的補助を受けている場合は、その額を控除した上で支援金額が算定されます。