令和6年度燕市低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付)
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度の定額減税において、減税しきれない額が生じる方に対して支給された燕市の調整給付金です。所得税の定額減税可能額(3万円×減税対象人数)が推計所得税額を上回る方、または住民税所得割の定額減税可能額(1万円×減税対象人数)が住民税所得割額を上回る方が対象で、上回る額の合算額を1万円単位に切り上げた額が支給されました。
公金受取口座登録者にはお知らせ、それ以外の方には確認書が送付されました。提出期限は令和6年10月31日で、現在は受付終了しています。
対象者・申請資格
対象者
- 所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納付している方
- 定額減税可能額が税額を上回る方
- 合計所得額1,805万円以下
計算方法
- 所得税分:定額減税可能額(3万円×対象人数)-推計所得税額
- 住民税分:定額減税可能額(1万円×対象人数)-住民税所得割額
- 上記合算額を1万円単位に切り上げ
申請条件
所得税・個人住民税所得割の定額減税可能額が税額を上回る方、合計所得額1,805万円以下
申請方法・手順
重要
- 令和6年10月31日で受付終了しています
過去の手続き方法(参考)
- 支給のお知らせが届いた方は返信不要
- 支給確認書が届いた方は記入して期限内に返送
- 窓口持参または郵送で提出
必要書類
調整給付金支給確認書、本人確認書類等
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、令和6年10月31日で受付は終了しています。お問い合わせは燕市役所社会福祉課(0256-77-8202)までお願いします。
調整給付額はどのように計算されますか?
所得税の定額減税可能額(3万円×減税対象人数)と推計所得税額の差額、住民税所得割の定額減税可能額(1万円×対象人数)と住民税所得割額の差額を合算し、1万円単位に切り上げた額が支給額です。
不足額が後から判明した場合はどうなりますか?
令和6年分所得税の実績額確定後に不足が生じた場合は、「令和7年度燕市低所得者支援及び定額減税補足給付金(不足額給付)」として別途給付が行われます。
支給のお知らせが届いた場合は手続き不要ですか?
原則手続き不要です。ただし、受給辞退、振込口座変更、数値の重大な相違がある場合は、確認期限内にコールセンターに連絡し届出が必要でした。
対象外になるのはどのような人ですか?
納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。また、所得税・住民税所得割ともに定額減税可能額以上の税額がある方も対象外となります。
確認書と申請書の違いは何ですか?
公金受取口座等で振込先が把握できた方には「支給のお知らせ」、振込先口座等の確認が必要な方には「支給確認書」が送付されました。確認書が届いた方は記入して返送する手続きが必要でした。
お問い合わせ
燕市役所社会福祉課地域福祉係 0256-77-8202
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受講修了時給付金:受講料等の20%(上限10万円)、合格時給付金:受講料等の40%(受講修了時給付金との合計上限15万円)
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