未熟児養育医療について
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、入院が必要な未熟児の医療費を公費で負担する国の制度（母子保健法に基づく未熟児養育医療）です。出生時体重2,000グラム以下、または医師が入院養育を必要と認めた未熟児が対象で、診察・薬剤・手術・入院・食事療養など入院治療に関わる費用が満1歳の誕生日の前々日まで給付されます。
自己負担金は扶養義務者の所得に応じて異なりますが、市町村の小児医療費公費負担制度と組み合わせることで実質無料になる場合があります。申請・給付はお住まいの市町村窓口で受け付けています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 母子保健法第6条第6項に規定する「未熟児」であること
- 医師が入院養育を必要と認めていること
「未熟児」に該当する具体的な状態
- 出生時体重が2,000グラム以下の者
- 生活力が特に薄弱で、次のいずれかの症状を有する者
- 運動不安・けいれんがある、または運動が異常に少ない
- 体温が摂氏34度以下
- 強度のチアノーゼが持続またはチアノーゼ発作を繰り返す
- 呼吸数が毎分50超で増加傾向、または毎分30以下
- 出血傾向が強い
- 生後24時間以上排便なし、48時間以上嘔吐持続、血性吐物・血性便がある
- 生後数時間以内または異常に強い黄疸（交換輸血を含む）
申請条件
①母子保健法第6条第6項に規定する未熟児であること。②医師が入院養育を必要と認めていること。
具体的には、出生時体重2,000グラム以下の者、または生活力が特に薄弱で運動不安・けいれん・低体温（34度以下）・強度のチアノーゼ・呼吸数異常・出血傾向・消化器異常・重症黄疸などの症状を示す者が対象となります。
申請方法・手順
申請の流れ
- お子さんが指定養育医療機関へ入院後、速やかにお住まいの市町村窓口へ申請してください
- 申請書類の提出先はお住まいの市町村の母子保健または福祉担当窓口です
- 申請に必要な書類（申請書・医師の意見書・健康保険証・所得証明書類など）は市町村により異なります
給付の内容と期間
- 給付対象：診察・薬剤・処置・手術・入院・看護・移送・食事療養など入院治療に関わる全費用（保険診療分）
- 給付期間：入院治療の全期間（満1歳の誕生日の前々日まで）
自己負担金について
- 扶養義務者の所得に応じた自己負担金が発生します
- 市町村の小児医療費公費負担制度との併用で負担がなくなる場合があります
- 詳細はお住まいの市町村窓口へご確認ください
必要書類
市町村により異なります。お住まいの市町村窓口にご確認ください（一般的に、申請書・医師の診断書・健康保険証・所得を証明する書類などが必要です）。
よくある質問
未熟児養育医療とはどのような制度ですか？
母子保健法に基づく国の制度で、入院が必要な未熟児の医療費（診察・薬剤・手術・入院・食事療養など）を公費で負担します。申請・給付の事務はお住まいの市町村が行います。
どのような赤ちゃんが対象になりますか？
出生時体重が2,000グラム以下の赤ちゃん、または医師が入院養育を必要と認めた生活力が特に薄弱な未熟児が対象です。具体的にはチアノーゼ・呼吸異常・低体温・消化器異常・重症黄疸などの症状を有する場合が該当します。
自己負担金はありますか？
扶養義務者の所得に応じた自己負担金が発生します。ただし、市町村が実施している小児医療費公費負担制度と併用することで、保護者の負担がなくなる場合があります。詳細はお住まいの市町村窓口へご確認ください。
どこに申請すればよいですか？
お住まいの市町村の母子保健または福祉担当窓口へ申請してください。平成25年4月1日以降、申請受付から給付事務まですべて市町村が一元的に行っています。
給付期間はいつまでですか？
入院治療の全期間が対象です。ただし、満1歳の誕生日の前々日までが上限となります。
お問い合わせ
お住まいの市町村の担当窓口（母子保健・福祉担当）
岡山県の医療・健康関連給付金
特定医療費（指定難病）助成制度について
自己負担上限月額：生活保護0円、低所得1（本人年収〜80.9万円）2,500円、低所得2（本人年収80.9万円超）5,000円、一般所得1（市町村民税所得割7万1千円未満）10,000円（高額かつ長期5,000円）、一般所得2（所得割7万1千円以上25万1千円未満）20,000円（高額かつ長期10,000円）、上位所得30,000円（高額かつ長期20,000円）、人工呼吸器等装着者1,000円
指定難病と診断され、症状の程度が国の定める基準以上の方、または軽症高額該当者（申請日前12か月以内に指定難病の医療費総額が月33,330円超の月が3回以上ある方）。ただし、岡山市にお住まいの方は岡山市が実施する制度を利用。
特定疾患治療研究事業による医療費の支給について
お問い合わせください
スモン患者、プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病）患者、難治性肝炎のうち劇症肝炎患者（更新のみ）、重症急性膵炎患者（更新のみ）
先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について
医療保険の自己負担分を公費負担（自己負担額なし）
都道府県内に住所を有する20歳以上の先天性血液凝固因子欠乏症患者。ただし、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の患者については20歳未満の者も対象。20歳未満のその他の対象疾患患者は小児慢性特定疾病事業の対象となる。
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
世帯の所得状況に応じた自己負担限度額あり。生活保護世帯：0円、低所得1（年収〜80.9万円）：月額1,250円、低所得2（年収80.9万円超）：月額2,500円、一般所得1：月額5,000円、一般所得2：月額10,000円、上位所得：月額15,000円（重症・高額長期・人工呼吸器装着者は減額あり）
小児慢性特定疾病にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の程度に該当する18歳未満の児童。ただし、18歳到達時点で本事業の対象であり、かつ18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満まで対象。
肝炎対策（肝炎医療費助成事業、ウイルス性肝炎の検査他）
自己負担限度額（月額）：市町村民税所得割課税年額235,000円以上の世帯は2万円、235,000円未満の世帯は1万円。限度額を超えた治療費が助成されます。
都道府県が指定する肝炎専門医療機関でB型またはC型ウイルス性肝炎と診断された方のうち、以下の全条件を満たす方：（1）各都道府県内に住民票上の住所を有する方、（2）認定基準（HBe抗原陽性でHBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎等）を満たす方、（3）各医療保険に加入している方またはその扶養家族の方。対象治療はインターフェロン治療・インターフェロンフリー治療・核酸アナログ製剤治療。
岡山県不育症検査費用助成事業について
検査費用の7割相当（千円未満切捨て）、1回の検査につき上限6万円
既往流死産歴が2回以上あり、申請時点において岡山県内（岡山市・倉敷市を除く）に住所を有する方
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