令和７年度岡山県診療所等物価上昇対策支援金〖診療所〗
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岡山県内の診療所（医科・歯科）を対象に、物価上昇による経営への影響を緩和するため交付された支援金です。国の「医療・介護支援パッケージ（医療分野）」を受けて岡山県が独自に実施した制度で、14床以上の有床診療所には病床数×13,000円、13床以下の有床診療所および無床診療所には1施設あたり17万円が交付されます。
申請は令和8年2月2日〜3月2日の期間に受け付けられており、電子申請または郵送で手続き可能でした。地域医療体制を守るため、診療報酬請求の実績がある岡山県内の保険医療機関が対象となります。
対象者・申請資格
対象となる診療所の要件
- 岡山県内に所在する診療所（医科・歯科）の開設者であること
- 健康保険法上の保険医療機関コードが発行されていること
- 令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績を有すること
- 申請時点で廃院・廃止（予定含む）をしていないこと
- 県税に未納がないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
除外要件
- 保険診療の実績がない施設
- すでに廃院・廃止が決定または予定されている施設
- 県税の未納がある施設
申請条件
- 岡山県内に所在し、健康保険法上の保険医療機関コードが発行されていること
- 令和７年４月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績を有すること
- 申請時点で廃院・廃止（予定含む）をしていないこと
- 県税に未納がないこと
- 暴力団員等でないこと
- 申請内容に虚偽がなく、不正受給判明時は返還に応じること
- 県の調査等に誠意をもって対応すること
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 申請方法は「電子申請」と「郵送」の２種類から選択可能
- 電子申請：岡山県電子申請システム（e-tumo）にアクセスし、振込先通帳等の写しデータを準備の上、オンラインフォームより提出
- 郵送申請：所定の申請書様式（Excel）に必要事項を記入し、通帳の写しを添付して事務局へ郵送（申請締切日の消印有効）
送付先・問い合わせ先
〒700-0901 岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル７階 株式会社キャリアプランニング内「岡山県診療所等物価上昇対策支援事務局」 電話：086-899-0990（日祝除く9〜17時）
必要書類
- 振込先通帳等の写し（通帳表紙と２ページ目のカタカナ名義・口座番号が記載された部分）
- ゆうちょ銀行の場合は通帳３ページ目（店名・店番・口座番号）の写しも必要
- ネット銀行の場合は口座情報がわかる画面の画像（電子申請）または打ち出し（郵送）
- 交付申請書兼請求書（様式第１号）
よくある質問
有床診療所と無床診療所で支給額は違いますか？
はい、異なります。14床以上の有床診療所は使用許可病床数×13,000円、13床以下の有床診療所および無床診療所（医科・歯科）は1施設あたり170,000円の定額支給となります。
歯科診療所も対象になりますか？
はい、医科診療所と同様に歯科診療所も対象です。無床診療所（歯科）の場合は1施設あたり17万円が交付されます。
申請に必要な書類は何ですか？
振込先通帳等の写し（通帳表紙と口座番号が記載されたページ）が必須です。電子申請の場合はデータ添付、郵送の場合は写しを同封してください。申請書様式は岡山県ホームページからダウンロードできます。
申請期間はいつですか？
令和８年２月２日（月）から３月２日（月）までです。郵送の場合は当日消印有効ですが、現在この申請期間は終了しています。
問い合わせはどこにすればよいですか？
岡山県から委託された株式会社キャリアプランニング内「岡山県診療所等物価上昇対策支援事務局」（電話：086-899-0990、日祝除く9〜17時）にお問い合わせください。メールアドレス（medical@okayamapref.capla.co.jp）は申請受付不可で、問い合わせのみ対応しています。
お問い合わせ
株式会社キャリアプランニング内「岡山県診療所等物価上昇対策支援事務局」 〒700-0901 岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル７階 電話：086-899-0990（日曜・祝日を除く9時〜17時） メール：medical@okayamapref.capla.co.jp（申請受付不可・問い合わせのみ）
岡山県の医療・健康関連給付金
特定医療費（指定難病）助成制度について
自己負担上限月額：生活保護0円、低所得1（本人年収〜80.9万円）2,500円、低所得2（本人年収80.9万円超）5,000円、一般所得1（市町村民税所得割7万1千円未満）10,000円（高額かつ長期5,000円）、一般所得2（所得割7万1千円以上25万1千円未満）20,000円（高額かつ長期10,000円）、上位所得30,000円（高額かつ長期20,000円）、人工呼吸器等装着者1,000円
指定難病と診断され、症状の程度が国の定める基準以上の方、または軽症高額該当者（申請日前12か月以内に指定難病の医療費総額が月33,330円超の月が3回以上ある方）。ただし、岡山市にお住まいの方は岡山市が実施する制度を利用。
特定疾患治療研究事業による医療費の支給について
お問い合わせください
スモン患者、プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病）患者、難治性肝炎のうち劇症肝炎患者（更新のみ）、重症急性膵炎患者（更新のみ）
先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について
医療保険の自己負担分を公費負担（自己負担額なし）
都道府県内に住所を有する20歳以上の先天性血液凝固因子欠乏症患者。ただし、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の患者については20歳未満の者も対象。20歳未満のその他の対象疾患患者は小児慢性特定疾病事業の対象となる。
小児慢性特定疾病医療費助成制度について
世帯の所得状況に応じた自己負担限度額あり。生活保護世帯：0円、低所得1（年収〜80.9万円）：月額1,250円、低所得2（年収80.9万円超）：月額2,500円、一般所得1：月額5,000円、一般所得2：月額10,000円、上位所得：月額15,000円（重症・高額長期・人工呼吸器装着者は減額あり）
小児慢性特定疾病にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の程度に該当する18歳未満の児童。ただし、18歳到達時点で本事業の対象であり、かつ18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満まで対象。
未熟児養育医療について
扶養義務者の所得に応じた自己負担金あり（市町村の小児医療費制度との併用で負担なしになる場合あり）
次の要件を両方満たす未熟児が対象です。①母子保健法第6条第6項に規定する未熟児であること（出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で所定の症状を有する者）。②医師が入院養育を必要と認めていること。
肝炎対策（肝炎医療費助成事業、ウイルス性肝炎の検査他）
自己負担限度額（月額）：市町村民税所得割課税年額235,000円以上の世帯は2万円、235,000円未満の世帯は1万円。限度額を超えた治療費が助成されます。
都道府県が指定する肝炎専門医療機関でB型またはC型ウイルス性肝炎と診断された方のうち、以下の全条件を満たす方：（1）各都道府県内に住民票上の住所を有する方、（2）認定基準（HBe抗原陽性でHBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎等）を満たす方、（3）各医療保険に加入している方またはその扶養家族の方。対象治療はインターフェロン治療・インターフェロンフリー治療・核酸アナログ製剤治療。
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