こども医療費助成金
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、那覇市が実施するこども医療費助成制度の支給申請に関するものです。受給資格者証の交付を受けているこどもの保護者が、外来・調剤分の保険診療にかかった医療費を申請することで、助成金が口座振込で支給されます。
同月一医療機関での自己負担が21,000円以下の外来・調剤分については郵送申請が可能で、申請書と領収書、健康保険情報がわかる書類を提出します。診療翌月1日から2年以内に申請する必要があり、申請が受理された翌月28日に振込まれます。
子どもの医療費負担を軽減するための重要な制度です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 那覇市こども医療費助成制度の受給資格者証を交付されているこどもの保護者
対象となる医療費
- 外来・調剤分の保険診療にかかる医療費
- 同月一医療機関での自己負担が21,000円以下のもの
対象外となるもの
- 保育園・幼稚園・学校等でのケガによる医療費
- 第三者からの賠償として医療費の支払いを受けることができる医療費
- 受給資格者証の交付を受けていない方(先に資格認定の手続きが必要)
申請条件
- こども医療費助成制度の受給資格者証の交付を受けていること(未交付の場合は先に資格認定の手続きが必要)
- 外来・調剤分の保険診療であること
- 同月一医療機関での医療費が21,000円を超えないこと(超える場合は郵送申請不可)
- 保育園・幼稚園・学校等でのケガによる医療費でないこと
- 第三者からの賠償として医療費の支払いを受けることができるものでないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 那覇市公式サイトから「こども医療費助成金支給申請書」をダウンロードする
- 申請書の太枠部分を記入する
- 領収書(原本)を用意する
- 健康保険情報がわかるものを用意する(マイナ保険証登録済み:マイナポータル健康保険情報画面コピー/未登録・申請中:資格確認書)
- 郵送(書留等推奨)または那覇市役所本庁3階47番窓口に持参して申請する
振込日
- 申請書受理月の翌月28日(土日祝日の場合は翌平日)
注意事項
- 診療月と同月の申請は受付不可
- 申請期限:診療翌月1日から2年以内
必要書類
- こども医療費助成金支給申請書(那覇市公式サイトよりダウンロード)
- 領収書(原本)
- お子さんの健康保険情報がわかるものの写し(マイナ保険証登録済みの場合:マイナポータル健康保険情報画面コピー/未登録または申請中の場合:資格確認書)
よくある質問
こども医療費助成金はどのような費用が対象ですか?
外来・調剤分の保険診療にかかる医療費が対象です。ただし、同月一医療機関での自己負担が21,000円を超える場合は郵送申請ができません。また、保育園・幼稚園・学校等でのケガによる医療費や第三者からの賠償として支払いを受けられる医療費は対象外です。
申請期限はいつまでですか?
診療を受けた翌月1日から2年以内が申請期限です。なお、診療月と同月の申請は受け付けていませんのでご注意ください。
申請に必要な書類は何ですか?
こども医療費助成金支給申請書(那覇市公式サイトからダウンロード)、領収書(原本)、お子さんの健康保険情報がわかるものの写し(マイナ保険証登録済みの場合はマイナポータル健康保険情報画面コピー、未登録または申請中の場合は資格確認書)が必要です。
助成金はいつ振り込まれますか?
支給申請書を受理した月の翌月28日に口座へ振り込まれます。28日が土曜日・日曜日・祝日・祭日にあたる場合は翌平日に振込されます。
受給資格者証をまだ持っていませんが申請できますか?
受給資格者証の交付を受けていない方は、先に資格認定の手続きをする必要があります。資格認定後に助成金の支給申請が可能となります。
お問い合わせ
こどもみらい部 子育て応援課 児童手当・医療費支援グループ 〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号(市庁舎3階) 電話:098-861-6951 ファクス:098-917-2391
沖縄県の子育て・出産関連給付金
令和7年度子育て応援手当(物価高対応)給付金
対象児童1人あたり 20,000円(1回限り)
次の1〜3のいずれかに該当する方。1.那覇市から令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については令和7年10月分)の児童手当を受給している方。2.令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に生まれた児童(新生児)を養育している方。3.上記1・2の受給者配偶者で令和7年10月1日以後から令和8年3月31日までの間に離婚により新たに児童手当の受給者となった方。
妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業
1回目:妊娠1回あたり5万円、2回目:児童1人あたり5万円
令和7年4月1日以降に医療機関を受診し医師による妊娠の事実を確認した方(1回目)、令和7年4月1日以降に出産した産婦(2回目)。申請時点で那覇市に住民票があること。所得制限なし。
令和7年度那覇市物価高騰対応生活応援事業(児童扶養手当受給者向け)
対象児童1人あたり:1万円(同一児童1回限り)
令和7年6月分の児童扶養手当受給者
妊婦のための支援給付(旧出産・子育て応援給付金)について
合計10万円(妊婦給付5万円+産婦給付5万円)
妊娠中の妊婦および出産後の産婦。他の市区町村ですでに同給付金を受給済みの方は対象外。
高等職業訓練促進給付金について
月額給付(所得・課税状況により変動)+修了支援給付金
児童扶養手当を受給している、またはそれと同等の所得水準にある母子家庭の母もしくは父子家庭の父で、看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得を目指して6か月以上の養成機関で修業する方。
母子及び父子家庭等医療費助成
保険診療分自己負担金(通院は1診療機関あたり月1,000円の自己負担控除後)
うるま市在住で医療保険に加入している母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童とその養育者等
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