住居確保給付金（埼玉県）

生活困窮者自立支援法に基づく給付金で、離職等により経済的に困窮し住居を失った方や失うおそれのある方に対し、家賃相当額や転居費用を支給する制度です。就職活動を支えるための家賃補助と、家計の立て直しのための転居費用補助の2種類があります。

市にお住まいの方はお住まいの市の生活困窮者自立相談支援窓口に、町村にお住まいの方は埼玉県の相談窓口にご相談ください。相談窓口の一覧は埼玉県のホームページでご確認いただけます。

はい、自営業の方も対象です。自営業の場合は経営の改善に向けた活動のサポートとして利用できる場合があります。詳細は相談窓口にお問い合わせください。

制度上、家賃補助と転居費用補助は別々の支給要件が設定されています。家賃補助を受けた方が転居費用補助の対象となる場合もあります。詳細はお住まいの地域の相談窓口でご確認ください。

家賃補助の支給期間は原則3か月間です。一定の条件を満たした場合は3か月間の延長および再延長が可能です。詳細な要件は相談窓口にお問い合わせください。

生活困窮者自立支援制度では、住居確保給付金のほかに、自立相談支援事業（支援プランの作成）、就労準備支援事業、家計改善支援事業、就労訓練事業、学習支援事業など、さまざまな支援メニューが用意されています。