住居確保給付金・転居費用補助（さいたま市）

家賃補助は現在の住居の家賃相当額を支給するもので、求職活動が要件です。転居費用補助は家計改善のために家賃の安い住宅に転居する際の費用を支給するもので、求職活動要件はありません。転居費用補助には事前に家計改善支援事業の利用が必要です。

はい、住居確保給付金（家賃補助）の支給を受けた方も転居費用補助の対象となります。ただし、支給要件を満たしている必要があります。

家計の状況を「見える化」し、課題を把握した上で、自分で家計を管理できるようにするための支援事業です。転居費用補助の申請には、この事業を利用して「転居が家計改善に必要で費用の捻出が困難」と認められることが前提条件となります。各区の福祉まるごと相談窓口で利用できます。

配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した方、病気で離職し収入が増やせない方、やむを得ない事情で休業等になり収入が大幅に減少した方などが対象例として挙げられています。世帯収入が著しく減少した月から2年以内であることが条件です。

家計改善支援事業において示された家賃額をおおよその目安に賃貸住宅を探すよう案内されています。家計改善の観点から、現在の住居よりも家賃が安い住宅への転居が前提となります。

申請から支給決定までには審査があり一定期間要するため、申請前に契約した場合は支給が間に合わない可能性があります。支給決定のタイミングによっては、不動産業者等と契約日を調整していただく必要があります。事前に相談窓口にご確認ください。