住居確保給付金・家賃補助（さいたま市）
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、さいたま市にお住まいで、離職・廃業などにより住居を失うおそれがある方に対して、家賃相当額を大家さんや不動産業者へ直接支払う制度です。仕事を失った直後で家賃が払えなくなりそうな状況でも、この制度を使えば最長で9か月間（延長・再延長含む）にわたって住まいを守ることができます。
支給額は世帯人数に応じた上限内で実際の家賃額が支給されるため、1人暮らしであれば月45,000円、2人家族なら54,000円が目安です。申請はさいたま市の各区役所くらし応援課が窓口となっており、生活自立・仕事相談センターでの事前相談も活用できます。
住まいを守ることが再就職・再出発の第一歩です。気兼ねなく相談してください。
対象者・申請資格
対象となる方の主な要件
- さいたま市内に賃貸住宅を借りて居住していること
- 離職・廃業から2年以内、または休業等による収入減少があること
- 申請者本人の月収が「基準額（生活保護の住宅扶助額＋生活支援費に相当する額）」以下であること
資産・活動に関する要件
- 世帯全員の金融資産（預貯金等）が一定額以下（例: 単身者は504,000円以下）であること
- ハローワークへの登録と、誠実かつ熱心な求職活動を継続していること
- 生活保護や住宅扶助など、類似の給付を受けていないこと
- 申請者および同居する方が暴力団員でないこと
注意点
収入要件・資産要件の具体的な数値はさいたま市の担当窓口（各区役所くらし応援課）にご確認ください。要件の判定は申請時の状況に基づいて行われます。
申請条件
①離職・廃業後2年以内、または休業等による収入減少 ②申請者の収入が基準額以下（さいたま市の基準額に準ずる） ③金融資産が一定額以下（単身者: 504,000円以下等） ④誠実かつ熱心にハローワーク等での求職活動を行っていること ⑤住宅扶助等の類似給付を受けていないこと ⑥暴力団員でないこと
申請方法・手順
ステップ1: まず相談する
さいたま市の各区役所くらし応援課（生活困窮者自立支援担当）か、さいたま市生活自立・仕事相談センターに電話または来庁して相談します。現在の状況（収入・資産・住居）を伝え、受給要件を確認しましょう。
ステップ2: 申請書類を準備する
離職票・廃業届など離職・廃業を証明する書類、直近の収入がわかる書類（給与明細・通帳等）、金融機関の残高証明書、賃貸借契約書、本人確認書類、マイナンバー確認書類などを揃えます。
ステップ3: 区役所へ申請
お住まいの区の区役所くらし応援課に来庁し、申請書類一式を提出します。さいたま市には西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区の10区があります。
ステップ4: 求職活動の継続
支給が決定したら、ハローワークへの登録と継続的な求職活動が必要です。月に決められた回数の求職活動報告を行い、延長・再延長を希望する場合も継続的に活動を続けます。
ステップ5: 家賃の代理納付開始
支給決定後、さいたま市から大家さん・不動産業者へ直接家賃が振り込まれます（代理納付）。ご自身が家賃を払う必要はありません。
必要書類
離職・廃業を証明する書類（離職票・廃業届等）、収入を証明する書類、金融資産残高を確認できる書類、賃貸借契約書、本人確認書類、マイナンバー確認書類
よくある質問
仕事を辞めてから半年経っていますが申請できますか？
離職・廃業後2年以内であれば申請対象となります。半年経過していても要件を満たしていれば申請可能ですので、まずはお住まいの区役所くらし応援課にご相談ください。
自営業を廃業した場合も対象になりますか？
廃業後2年以内であれば対象となります。廃業届の写しなど廃業を証明する書類が必要です。収入減少の要件も満たす必要があるため、詳細は各区役所くらし応援課にご確認ください。
支給される家賃額はどう決まりますか？
実際の家賃額と世帯人数別の上限額（1人: 45,000円、2人: 54,000円、3〜5人: 59,000円等）を比較して、低い方の金額が支給されます。家賃がこの上限を超えている場合は差額を自己負担します。
延長はどうすればできますか？
支給期間（原則3か月）が終了する前に、区役所くらし応援課で延長申請を行います。求職活動の実績があり、引き続き収入・資産要件を満たしていることが条件です。最大9か月まで支給を受けられる場合があります。
申請から実際に家賃が払われるまでどのくらいかかりますか？
申請後、書類審査や支給決定の手続きに一定の期間がかかります。住居を失う危険が迫っている場合は早急に相談することが重要です。さいたま市生活自立・仕事相談センターでも緊急相談を受け付けています。
お問い合わせ
各区役所くらし応援課（生活困窮者自立支援担当）／さいたま市生活自立・仕事相談センター
埼玉県の住宅関連給付金
住居確保給付金（埼玉県）
家賃補助：家賃相当額（上限あり）、転居費用補助：転居費用相当額
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住居確保給付金・転居費用補助（さいたま市）
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高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業（さいたま市）
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住居確保給付金（川口市）
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川口市若年者定住就労促進家賃補助金
月額10,000円×12か月＝最大120,000円/年（累積上限36か月）
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住居確保給付金（春日部市）
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