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住居確保給付金(春日部市)

埼玉県

基本情報

給付額家賃補助:単身世帯上限43,000円、2人世帯52,000円、3〜5人世帯56,000円、6人世帯60,000円、7人以上67,000円
申請期間随時受付
対象地域埼玉県
対象者春日部市在住で、離職等またはやむを得ない休業等で経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれのある方
申請方法春日部市の相談窓口に申請

この給付金のまとめ

この給付金は、離職等やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方やそのおそれのある方に対して、家賃相当分や転居費用を支給する春日部市の制度です。家賃補助では単身世帯の場合、上限43,000円が支給され、収入に応じて全額または一部が支給されます。
支給期間は原則3か月間で、一定の条件により延長・再延長が可能です。転居費用補助は、世帯員の死亡や本人の離職等により世帯収入が著しく減少し、転居が家計改善に必要と認められた方が対象で、事前に家計改善支援事業の利用が必要です。

支給方法は家主・不動産仲介業者等への代理納付が原則です。

対象者・申請資格

家賃補助の要件(すべて該当すること)

  • 離職等から2年以内(求職活動困難な事情がある場合最長4年)またはやむを得ない休業等で収入減少
  • 世帯の生計を主として維持していること
  • 世帯収入が収入基準額以下(1人124,000円、2人175,000円、3人213,000円等)
  • 金融資産が基準額以下(1人486,000円、2人738,000円、3人942,000円、4人以上1,000,000円)
  • ハローワーク等で求職活動を行うこと
  • 暴力団員でないこと

転居費用補助の要件

  • 世帯員の死亡、離職、休業等で世帯収入が著しく減少
  • 転居が家計改善に必要と認められること
  • 家計改善支援事業の利用が前提

申請条件

離職等から2年以内(求職活動困難な事情がある場合最長4年)またはやむを得ない休業等で収入減少。世帯収入が収入基準額以下(単身124,000円等)。
金融資産が基準額以下(単身486,000円等)。ハローワーク等で求職活動を行うこと。

申請方法・手順

1

家賃補助の申請手順

  • 春日部市の生活支援課に相談・申請します
  • 離職等の事実を証明する書類、収入・資産関係書類等を準備します
  • 審査を経て支給決定後、家主等に代理納付されます
2

支給額の計算(単身世帯の場合)

  • 収入81,000円以下→家賃全額(上限43,000円)
  • 収入81,000円超124,000円以下→一部支給
  • 収入124,000円超→対象外
  • 預貯金は486,000円以下が条件
3

転居費用補助の申請手順

  • 事前に家計改善支援事業を利用し、転居の必要性が認められた場合に申請可能
  • 求職活動要件はありません

必要書類

詳細は住居確保給付金のしおりを参照

よくある質問

支給上限額はいくらですか?

世帯人数により異なります。1人世帯は43,000円、2人世帯は52,000円、3〜5人世帯は56,000円、6人世帯は60,000円、7人以上世帯は67,000円です。共益費・管理費は含まれません。

支給期間はどのくらいですか?

原則3か月間です。一定の条件を満たした場合は3か月間の延長が可能で、さらに再延長も認められます。支給方法は原則として家主・不動産仲介業者等への代理納付です。

収入基準はいくらですか?

世帯人数別の収入基準額(上限)は、1人世帯124,000円、2人世帯175,000円、3人世帯213,000円、4人世帯250,000円、5人世帯288,000円、6人世帯329,000円、7人世帯373,000円です。この金額は基準額に家賃上限額を加算した額です。

預貯金の要件はありますか?

はい、世帯の金融資産の合計額に上限があります。1人世帯486,000円、2人世帯738,000円、3人世帯942,000円、4人以上世帯1,000,000円以下であることが必要です。

転居費用の補助もありますか?

はい、世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、転居が家計改善に必要と認められた方に対して転居費用の補助も行っています。事前に家計改善支援事業を利用する必要があります。求職活動要件はありません。

やむを得ない休業等でも対象になりますか?

はい、離職等だけでなく、やむを得ない休業等で収入が減少し、離職または廃業の場合と同等程度の状況にある方も対象です。個人の意思にかかわらず就業機会が減少した場合などが該当します。

お問い合わせ

春日部市 生活支援課

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

埼玉県住宅関連給付金

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住居確保給付金・家賃補助(さいたま市)

月額上限: 1人世帯45,000円、2人世帯54,000円、3〜5人世帯59,000円、6人世帯63,000円、7人以上世帯70,000円

離職・廃業等により住居を失うおそれがある方。さいたま市在住で収入・資産が一定基準以下の方。

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住居確保給付金(埼玉県)

家賃補助:家賃相当額(上限あり)、転居費用補助:転居費用相当額

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方で、収入・資産等の要件を満たす方

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住居確保給付金・転居費用補助(さいたま市)

転居費用相当分(上限あり)

さいたま市内在住で、世帯収入が著しく減少し住居を喪失またはそのおそれがあり、転居費用の捻出が困難な方

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高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業(さいたま市)

転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限月額20,000円)

満65歳以上のひとり暮らしの方、または満60歳以上の方と同居している方で、住宅の取壊しなど家主の都合により立退きを求められた方

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住居確保給付金(川口市)

家賃補助:単身世帯上限47,700円、2人世帯57,000円など。転居費用補助もあり。

川口市内に居住または居住予定の方で、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失またはそのおそれのある方

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川口市若年者定住就労促進家賃補助金

月額10,000円×12か月=最大120,000円/年(累積上限36か月)

川口市内の民間賃貸住宅に居住し、市内中小企業等の正社員として勤務する30歳以下の方

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