住居確保給付金（川口市）

世帯人数により異なります。単身世帯は47,700円、2人世帯は57,000円です。収入が基準額以下の場合は上限額まで全額支給され、基準額を超える場合は収入に応じた一部支給となります。

経済社会情勢の変動等により個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指します。フリーランス・個人事業主の方は、本人の責めによらない理由で就労機会が大幅に減少した場合が該当します。例えばイベントの中止により参加予定だった仕事がなくなった場合などです。

はい、家計改善の支援において転居によって家計が改善し自立促進に必要と認められた方に対し、転居費用を補助する制度もあります。家賃補助の支給を受けた方も対象となります。転居費用補助には求職活動要件はありません。

川口市生活福祉1課 住居確保給付金担当（直通: 048-271-9412）にお電話でご相談ください。メールでの相談も受け付けていますが、個々の状況に応じて詳細をお聞きする必要があるため、電話での連絡になる場合があります。

原則3か月間です。一定の条件を満たした場合は延長が可能です。支給方法は原則として家主・不動産仲介業者等への代理納付となります。

就労等収入のほか、公的給付（雇用保険の失業等給付、公的年金等）、親族等からの継続的な仕送りも含まれます。就労収入は交通費を除く総支給額で算定されます。