受付終了住宅

川口市若年者定住就労促進家賃補助金

埼玉県

基本情報

給付額月額10,000円×12か月=最大120,000円/年(累積上限36か月)
申請期間令和7年度の申請は終了
対象地域埼玉県
対象者川口市内の民間賃貸住宅に居住し、市内中小企業等の正社員として勤務する30歳以下の方
申請方法川口市経営支援課に申請

この給付金のまとめ

この給付金は、若年者の川口市内への定住と市内中小企業への就労を促進するため、市内の賃貸住宅に居住し市内中小企業等に勤務する30歳以下の方に家賃補助金を支給する制度です。月額10,000円が12か月分一括交付され、年間最大120,000円を受けられます。
累積申請期間は最大36か月(3年間)で、川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金と合算して60か月が上限です。申請は1年ごとに必要で、前年度に交付されていても新たな申請手続きが必要です。

勤務先が家賃手当を支給していることも要件の一つとなっています。なお、令和7年度の申請受付はすでに終了しています。

対象者・申請資格

申請者の要件(すべて該当すること)

  • 令和7年4月1日時点で30歳以下であること
  • 川口市に住民登録があること
  • 市内中小企業等の正社員であること(家族従業員は対象外)
  • 5年以上継続して市内中小企業等に勤務する意思があること
  • 市内の民間賃貸住宅に居住し、家賃を支払っていること(市営・県営住宅、社宅等は対象外)
  • 賃貸借契約者本人であること
  • 家賃・市税を滞納していないこと
  • 生活保護を受給していないこと

勤務先の要件

  • 中小企業基本法に定める中小企業者またはそれに準ずる法人格を有する事業者
  • 雇用保険適用事業所であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 補助金の交付対象者に対して家賃手当を支給していること

申請条件

令和7年4月1日時点で30歳以下。川口市に住民登録があり、市内中小企業等の正社員。
5年以上継続勤務の意思。市内の民間賃貸住宅に居住し家賃を支払っていること。

賃貸借契約者本人であること。家賃・市税の滞納なし。

生活保護非受給。勤務先が家賃手当を支給していること。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 申請期間中に川口市経営支援課に必要書類を提出します
  • 審査を経て、12か月分(最大120,000円)が一括交付されます
2

注意事項

  • 令和7年度の申請受付はすでに終了しています
  • 申請は1年ごとに必要です(前年度の交付実績があっても自動更新はされません)
  • 他の家賃補助制度(勤務先の家賃手当含む)を受けている場合は、その額を差し引いた金額が対象です
  • 補助対象期間は令和6年10月1日〜令和7年9月30日の12か月間でした
  • 累積申請期間は最大36か月(奨学金返還支援補助金と合算して60か月まで)

必要書類

詳細は川口市経営支援課に確認

よくある質問

補助金額はいくらですか?

月額10,000円で、12か月分の最大120,000円が一括交付されます。ただし、他の家賃補助制度(勤務先の家賃手当を含む)を受けている場合はその額を差し引いた金額が対象となり、補助対象経費が10,000円を下回る場合はその額が上限です。

何年間受けられますか?

累積申請期間は最大36か月(3年間)です。ただし、川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金と合算した累積申請期間が合計60か月を超えない範囲が上限となります。申請は1年ごとに必要です。

勤務先に家賃手当がないと対象外ですか?

はい、勤務先が補助金の交付対象者に対して家賃手当を支給していることが勤務先要件の一つとなっています。家賃手当がない場合は対象外です。

市営住宅や社宅に住んでいる場合は対象ですか?

いいえ、市営・県営住宅や社宅等に居住している方は対象外です。市内の民間賃貸住宅に居住し、家賃を支払っていることが条件です。駐車料、共益費、管理費、町内会費などは家賃に含まれません。

途中で採用された場合はどうなりますか?

補助対象期間の途中で採用された場合(勤務先の変更含む)は、採用月からの月数に応じた額が交付されます。詳細は川口市のホームページに掲載されています。

現在も申請を受け付けていますか?

令和7年度の申請受付はすでに終了しています。令和8年度の募集については、川口市の公式サイト等でご確認ください。

お問い合わせ

川口市 経営支援課

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

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