介護保険サービス利用者負担額助成制度（渋谷区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この助成制度は、渋谷区独自の支援で、低所得の要介護・要支援の方が介護サービスを利用した際の自己負担を70%補助するものです。訪問介護・通所介護など18種類のサービスが対象で、利用者は事業者に通常通り全額を支払い、後から70%分が口座に振り込まれます。
世帯収入が単身240万円以下（賃貸住宅の場合）などの所得要件があります。申請は区役所5階の介護保険課窓口で行います。
対象者・申請資格
対象者要件（全て満たすこと）
- 要介護・要支援・事業対象者と認定されている
- 世帯の年間収入が基準収入額以下：
- 単身：賃貸240万円・持ち家等200万円
- 2人：賃貸340万円・持ち家275万円
- 3人：賃貸440万円・持ち家350万円
- 4人：賃貸540万円・持ち家425万円
- 世帯の預貯金が基準額以下（単身350万円、2人450万円等）
- 介護保険料を滞納していない
- 生活保護受給者でない
- 利用者負担が1割
申請条件
要介護・要支援・事業対象者認定あり、世帯収入が基準収入額以下、世帯預貯金が基準額以下、介護保険料を滞納していない、生活保護を受給していない、利用者負担が1割
申請方法・手順
申請の流れ
(1)区役所5階の介護保険課介護給付係に相談・申請書類を受取 (2)申請書・収入申告書を記入 (3)通帳コピー（全取引履歴が分かるページ）を準備 (4)窓口に書類を提出 (5)審査後、助成対象として認定 (6)対象サービスを利用した後、事業者に全額支払い (7)後日、区から利用者負担額の70%が口座に振込
必要書類
(1)介護保険サービス利用者負担額助成申請書 (2)収入などの申告書 (3)本人および同一世帯員全員の預貯金通帳等のコピー（取引履歴のわかるページ）
よくある質問
どのような介護サービスが対象ですか？
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、短期入所介護など18種類のサービスが対象です。一部のサービスは食費・滞在費の25%も助成対象となります。
助成金はどのように受け取れますか？
事業者に利用者負担額を全額支払い、後日区から利用者負担額の70%が口座に振り込まれます。
収入の基準はどうなっていますか？
単身で賃貸住宅にお住まいの場合は年間収入240万円以下が目安です。持ち家等の場合は200万円以下。2人世帯は賃貸340万円以下です。
預貯金の上限はありますか？
単身世帯350万円、2人世帯450万円、3人550万円、4人650万円が上限です。有価証券も含まれます。
介護保険料を少し滞納してしまった場合は対象外ですか？
介護保険料の滞納がないことが条件です。滞納している場合は先に解消してから申請してください。
お問い合わせ
介護保険課介護給付係（区役所5階）
東京都の高齢者支援関連給付金
東京都シルバーパス
住民税非課税者: 1,000円、課税者: 10,255円（半年分）
都内に住民登録している70歳以上の方（寝たきりの方を除く）
年金生活者支援給付金
老齢年金：月額最大5,310円（令和6年度）、障害基礎年金：月額6,638円〜（1級）、遺族基礎年金：月額5,310円〜
公的年金等の収入や所得が一定以下の老齢年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者
高額介護合算療養費
自己負担限度額を超えた分を支給（年齢・所得区分により限度額が異なる）
医療保険と介護保険の両方の自己負担がある世帯
高齢者施設の施設整備費補助制度
施設種別・整備区分により異なる（補助要綱に基づく）
東京都内で高齢者施設（特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム等）の整備を計画する事業者
介護老人保健施設施設整備費補助制度
整備区分・規模により異なる（補助要綱に基づく）
東京都内で介護老人保健施設の整備を計画する事業者
地域密着型サービス等整備費補助制度（認知症高齢者グループホーム等）
施設種別・整備区分により異なる（認知症高齢者GH創設型：67,280千円/ユニット、重点的整備促進地域は78,740千円/ユニット等）
東京都内で地域密着型サービス（認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護等）の整備を計画する事業者
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