渋谷区の給付金・支援金一覧【2026年最新】
渋谷区固有の給付金・支援金を14件掲載中
住宅
住宅簡易改修支援事業（渋谷区）
工事費（税抜）の20%（上限100,000円）
渋谷区に住民登録している個人で、対象住宅（区内の住宅）の所有者・所有者の配偶者・所有者の親または子であり、対象住宅に居住している人
住居確保給付金（渋谷区）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：64,000円、3〜5人世帯：69,800円（最長9か月）
離職・廃業から2年以内（条件により4年以内）または休業等により同程度の状況にある方で、誠実に就労活動を行う意思があり、収入・資産が基準額以下の人
木造住宅耐震改修費用・除却費用助成（渋谷区）
工事費の一部（助成内容・限度額は要綱に詳細規定）
渋谷区に居住・住民登録している個人で、渋谷区内の木造住宅の所有者（または3親等以内の親族・相続人全員の同意を得た者）
立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度（渋谷区）
月額家賃補助：月額上限10,000円。転居一時金補助：礼金・仲介手数料相当（新家賃3か月分上限）
次のいずれかの世帯で、区内に2年以上居住し、世帯収入が一定基準以下、住民税滞納なし、生活保護非受給の人：(1)65歳以上のひとり暮らしまたは65歳以上含む60歳以上のみの高齢者世帯、(2)身体障害者手帳4級以上または愛の手帳3度以上の障害者世帯、(3)18歳未満の子どものひとり親世帯
転居費用補助（住居確保給付金）渋谷区
単身世帯上限279,200円、2人世帯300,000円、3人世帯324,000円、4人世帯344,000円、5人世帯364,000円
世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれがある人。収入減少から2年以内。収入・資産が基準額以下。家計改善支援の相談で転居の必要性が認められた人。
子育て・出産
ひとり親家庭の自立支援給付金（渋谷区）
高等職業訓練促進給付金：非課税世帯月額200,000円、課税世帯月額170,500円（最長4年）＋修了支援給付金50,000円または25,000円。自立支援教育訓練給付金：受講料の60%（上限200,000〜1,600,000円）
渋谷区内在住の母子家庭の母親または父子家庭の父親で、20歳未満の子どもを扶養している人
物価高対応子育て応援手当（渋谷区）
対象児童1人あたり一律2万円（1回限り）
0歳から18歳になった最初の3月31日まで（高校3年生相当）の児童を養育する人。児童手当受給者、または生計を維持する程度が高い保護者（父母のうち所得が高い人）。
生活支援
エアコン購入費助成事業（渋谷区）
上限10万円（エアコン本体代金＋設置費用）
渋谷区内に住所を有し、以下いずれかに該当する世帯で、自宅に冷房機能付きエアコンが1台もない世帯：(1)世帯全員が住民税均等割・所得割非課税、(2)児童扶養手当受給者がいる世帯、(3)65歳以上のひとり暮らしまたは65歳以上のみの世帯で合計所得135万円以下、(4)生活保護受給世帯で冷暖房器具支給要件に該当しない世帯
令和7年度物価高騰生活支援給付金
1人あたり5,000円
令和8年1月1日（基準日）時点で渋谷区に住民登録がある人（DV避難者も別途対応あり）
家庭用生ごみ処理機購入費補助金（渋谷区）
本体購入費用（消費税込）の1/2（上限20,000円）
渋谷区内在住の人で、区内で使用する家庭用生ごみ処理機などを購入した人。過去3年以内に同一世帯で本補助金を受けていないこと。特別区民税を滞納していないこと。
応急小口資金（渋谷区）
最大200,000円（特別貸付は最大400,000円）
独立の生計を営み一定の収入がある渋谷区民で、区内に3か月以上引き続き居住、特別区民税所得割額が14万円以下、現に応急小口資金の貸付を受けていない、償還が確実である人
渋谷区小災害見舞金
全焼・半焼・全壊・半壊・流失・冠水：二人以上世帯60,000円、単身世帯30,000円。部分焼・床上浸水：二人以上世帯20,000円、単身世帯10,000円。弔慰金：死亡者1人につき100,000円
渋谷区内で現に居住している住宅が、火災による全焼・半焼・部分焼・冠水、または風水害による全壊・半壊・流失・床上浸水等の被害を受けた人（事業所は対象外）
障害者支援
高齢者支援
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