住宅簡易改修支援事業（渋谷区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この助成事業は、渋谷区独自の制度で、区が協定を結んだ施工業者によるリフォーム工事費の20%（最大10万円）を補助します。屋根・外壁・キッチン・浴室・トイレ・窓・手すりの設置など幅広い工事が対象です。
まず東京土建の「住まいの相談室」（03-6304-2317）に連絡して見積もりを取り、その後区に申請します。令和8年1月末が申請期限で、3月15日までに工事完了が必要なため、早めに動くことが重要です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 渋谷区に住民登録している個人
- 対象住宅の所有者、またはその配偶者・親・子
- 対象住宅に居住している
- 区内にある住宅（店舗・事務所部分は除く）
- 過去に本助成を受けていない住宅（ブロック塀は除く）
- 建築基準法等に適合している建築物
- 工事費（消費税除く）が5万円以上
- 令和8年1月末までに申請、3月15日までに工事完了
申請条件
渋谷区に住民登録している個人、対象住宅の所有者または親族で居住中、区内の住宅で過去に本助成を受けていないもの、工事費（税抜）5万円以上、申請は令和8年1月末まで、工事は令和8年3月15日までに完了
申請方法・手順
申請の流れ
(1)東京土建一般労働組合渋谷支部「住まいの相談室」（03-6304-2317）に連絡して見積依頼 (2)見積書を取得後、区に助成申請書・工事計画書・見積書・写真等を提出 (3)区による審査→助成対象の承認通知 (4)承認後に施工業者と工事請負契約を締結・着工 (5)工事完了後に完了届と助成金請求書を提出 (6)区による確認後、助成金が振り込まれる
必要書類
助成申請書、工事計画書、工事見積書（区内施工業者のもの）、工事予定箇所の写真、建物所有者確認書類、申請者住所確認書類
よくある質問
どのような工事が対象ですか？
屋根・外壁・内装・外構・台所・浴室・便所の設備取り替え・窓・手すり設置など幅広い住宅改修工事が対象です。ただし新築・増築は対象外です。
助成金はいくらですか？
消費税を除く工事費用の20%（上限10万円）が助成されます。例えば工事費50万円（税抜）なら10万円の助成が受けられます。
どの施工業者でも使えますか？
渋谷区と協定を結んだ区内施工事業者（渋谷区協定事業者）のみが対象です。まず東京土建「住まいの相談室」（03-6304-2317）に相談してください。
申請後すぐに工事を始めてもよいですか？
いいえ。区から助成対象の承認通知を受けてから工事契約・着工してください。申請前の着工は助成対象外となります。
マンションの共用部分も対象ですか？
原則として集合住宅の共用部分は対象外です。ただし「マンション管理計画認定制度」の認定を受けたマンションへの宅配ボックス設置は例外として対象になります。
お問い合わせ
渋谷区建築課（担当課に問い合わせ）。見積依頼先：東京土建一般労働組合渋谷支部「住まいの相談室」03-6304-2317
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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