木造住宅耐震改修費用・除却費用助成（渋谷区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この助成制度は、渋谷区が実施する木造住宅の耐震改修・除却費用の補助です。区の耐震診断で「上部構造評点1.0未満（耐震基準を下回る）」と判定された木造住宅が対象で、改修工事費または取り壊し費用の一部が助成されます。
令和7年度は新規申請受付が終了しているため、次年度（令和8年度）の申請開始を待つ必要があります。まずは耐震診断コンサルタントの派遣から始まり、木密・耐震整備課（03-3463-2647）で相談できます。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 渋谷区内の木造住宅の所有者（個人）
- 渋谷区に居住・住民登録あり
- 区の耐震診断コンサルタント派遣による診断結果が上部構造評点1.0未満
- 耐震改修工事は区指定の耐震診断コンサルタントによる設計・工事監理が必要
- 区指定機関による耐震補強設計の評定または判定が必要
- 過去に同要綱による助成を受けていない住宅
- 除却工事の場合：昭和56年5月31日以前に着工された住宅のみ
申請条件
渋谷区の耐震診断コンサルタント派遣による診断結果が上部構造評点1.0未満、渋谷区内の木造住宅の所有者で居住・住民登録あり、耐震改修は区指定コンサルタントによる設計・工事監理が必要、過去に同要綱による助成を受けていないこと
申請方法・手順
申請の流れ
(1)まず木密・耐震整備課（03-3463-2647）に相談 (2)木造住宅耐震診断コンサルタント派遣を申込み→耐震診断の実施 (3)診断結果が評点1.0未満の場合、耐震改修または除却を検討 (4)事前相談書を持参して木密・耐震整備課に事前相談（申請期限：原則12月25日） (5)必要書類を揃えて申請（予算額に達した場合は終了）
- 令和7年度は受付終了。令和8年度の受付開始時期を木密・耐震整備課に確認
必要書類
土地・建物登記簿謄本等、世帯住民票、住民税納税証明書、建築士事務所協会判定書、工事費見積書、配置図等
よくある質問
耐震改修と除却、どちらも対象ですか？
両方対象です。ただし除却工事は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のみが対象です。
令和7年度は申請できますか？
令和7年度の新規申請は受付を終了しています。令和8年度の申請開始時期は木密・耐震整備課（03-3463-2647）にお問い合わせください。
まず何をすればよいですか？
まず木密・耐震整備課（03-3463-2647）に問い合わせて、木造住宅耐震診断コンサルタント派遣を申込みするところから始めてください。
助成金の金額はいくらですか？
助成内容と限度額は要綱に詳細が定められています。木密・耐震整備課（03-3463-2647）にお問い合わせください。
予算がなくなったら受けられなくなりますか？
既定の予算額に達した場合は終了となります。希望する場合は早めに相談・申請することをお勧めします。
お問い合わせ
木密・耐震整備課整備促進係：03-3463-2647（FAX：03-5458-4918、メール：taishin-1@shibuya.tokyo）
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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