立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度（渋谷区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この補助制度は、渋谷区独自の支援で、立ち退きを余儀なくされた高齢者・障害者・ひとり親世帯が引越し後も安心して生活できるよう、家賃上昇分と引越し費用を補助します。月額最大1万円の家賃補助が継続的に受けられるほか、礼金・仲介手数料などの一時金も新家賃3か月分を上限に補助されます。
区内に2年以上住んでいることが条件で、随時受け付けています。立ち退きを求められたら早めに住宅政策課（03-3463-1211）に相談することをお勧めします。
対象者・申請資格
対象者
- 渋谷区内に2年以上居住（住民登録あり）
- 以下のいずれかの世帯：
- 高齢者世帯：65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上含む60歳以上のみの世帯
- 障害者世帯：身体障害者手帳4級以上、または愛の手帳3度以上の人がいる世帯
- ひとり親世帯：18歳未満の子どものひとり親世帯
- 世帯の総収入額が一定基準額以下
- 住民税を滞納していない
- 生活保護を受給していない
- 取り壊し等により立ち退きを求められている
申請条件
渋谷区内に2年以上居住（住民登録あり）、高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれかに該当、世帯総収入が基準額以下、住民税を滞納していない、生活保護を受給していない、取り壊し等により立ち退きを求められていること
申請方法・手順
申請の流れ
(1)立ち退きを求められたら早めに住宅政策課居住支援係（03-3463-1211）に連絡 (2)対象要件の確認・相談 (3)転居先の住宅を探す（申請前でも可） (4)必要書類を準備して申請（窓口・郵送・電話予約） (5)審査後、補助金交付決定
- 月額家賃補助：転居後の家賃上昇分（月額上限10,000円）を継続支給
- 転居一時金：礼金・仲介手数料相当（新家賃3か月分相当を上限）
必要書類
申込書、収入証明書、立ち退き通知書等（詳細は窓口で確認）
よくある質問
月額家賃補助はいつまで続きますか？
要件を満たしている間は継続して支給されます。詳しい支給期間は住宅政策課（03-3463-1211）にご確認ください。
区外への転居は対象ですか？
区内の民間賃貸住宅への転居のみが対象です。区外への転居は対象外となります。
立ち退き料をもらった場合はどうなりますか？
立ち退き料を受領した場合、その金額を控除した金額が支給されます。金額によっては転居一時金補助が支給されないこともあります。
家賃補助の計算方法は？
転居後の家賃から転居前の家賃や収入に応じた本人負担額を差し引いた金額（上限月額10,000円）が補助されます。
障害者手帳を持っていますが何級から対象ですか？
身体障害者手帳4級以上、または愛の手帳3度以上が対象です。
お問い合わせ
住宅政策課居住支援係：03-3463-1211
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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