住居確保給付金（渋谷区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、失業や廃業で家賃が払えなくなった人を支援する国の制度で、渋谷区が窓口となって実施しています。家賃相当額を渋谷区が直接大家に振り込むため、住居を失うリスクを回避できます。
単身世帯で月最大53,700円、2人世帯で64,000円が最長9か月支給されます。支給は就労支援とセットで、積極的に就職活動を行うことが条件です。
自営業の廃業後でも相談可能で、まず生活支援相談窓口（03-3463-2116）への相談から始まります。
対象者・申請資格
対象者要件（全て満たすこと）
- 離職・廃業の日から2年以内（疾病・育児等やむを得ない事情の場合は最長4年）
- または休業等で離職・廃業と同程度の収入減少が生じている
- 誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと
- 収入合計額が収入基準額（B）以下
- 金融資産合計額が預貯金基準額以下
- 住居を失った、または失うおそれがある
- 離職前に世帯の生計を主として維持していた
- 類似の給付・貸付を受けていない
- 申請者・同居人ともに暴力団員でない
申請条件
離職・廃業から2年以内（または休業等同程度の状況）、収入・資産が基準額以下、住居を失うまたは失うおそれがある、誠実に就職活動を行う意思がある、生活維持者であること
申請方法・手順
申請手順
(1)生活支援相談窓口（03-3463-2116）に電話して対象確認 (2)自営業の場合：申請前に関係機関で経営相談（商工会議所等） (3)申請書類を準備・記入（区役所窓口またはダウンロード） (4)添付書類を準備して窓口へ提出 (5)審査後、支給決定→貸主等へ直接振込
- 支給期間：原則3か月（要件を満たせば3か月延長×2回、最長9か月）
必要書類
申請書類チェックシート参照（住居確保給付金申請書、本人確認書類、収入・資産証明、賃貸借契約書等）
よくある質問
家賃はいくら支給されますか？
単身世帯で月額最大53,700円、2人世帯で64,000円、3〜5人世帯で69,800円が上限です。収入に応じて調整される場合があります。
何か月間支給されますか？
原則3か月です。一定の条件を満たせば3か月延長が2回まで可能で、最長9か月支給されます。
家賃は自分に振り込まれますか？
いいえ、渋谷区から入居住宅の貸主（大家）や管理会社に直接振り込まれます。
会社が倒産して離職した場合は対象ですか？
離職から2年以内であれば対象になる可能性があります。まず生活支援相談窓口（03-3463-2116）にご相談ください。
フリーランスや自営業で廃業した場合も対象ですか？
廃業から2年以内であれば対象の可能性があります。申請前に商工会議所等での経営相談が必要な場合があります。
お問い合わせ
生活支援相談窓口：03-3463-2116
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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