転居費用補助（住居確保給付金）渋谷区
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、失業や休業で引越しを余儀なくされた方を支援する国の制度で、渋谷区が窓口となります。単身で最大27万円、2人家族で30万円の引越し費用が支給され、礼金・仲介手数料・引越し代金などが対象です。
申請前に必ず家計改善支援の相談（生活支援相談窓口：03-3463-2116）を受け、転居の必要性を確認してもらう必要があります。相談なしに引越しをしてしまうと給付を受けられなくなるため、まず電話相談が重要です。
対象者・申請資格
対象要件（全て満たすこと）
- 家族の死亡、離職、休業等による収入著しく減少から2年以内
- 世帯収入額が収入基準額（B）以下
- 金融資産が預貯金基準額以下
- 住居を失った、または失うおそれがある
- 世帯の生計を主として維持している
- 類似の給付・貸付を受けていない
- 家計改善支援相談で転居の必要性が認められること
申請条件
家族の死亡・離職・休業等による収入著しく減少から2年以内、収入・資産が基準額以下、住居喪失またはそのおそれ、家計改善支援相談で転居必要性が認められること
申請方法・手順
申請の流れ（申請前相談必須）
(1)生活支援相談窓口（03-3463-2116）に電話予約 (2)来庁して家計改善支援の相談を受ける（必須） (3)転居の必要性が確認されたら申請書類を受取 (4)収入確認書類・賃貸借契約書等を添付して提出 (5)審査→支給決定→貸主や業者へ振込
- 支給上限：単身279,200円、2人300,000円、3人324,000円
必要書類
申請時：収入確認書類（過去3か月分）、賃貸借契約書写し、本人確認書類、住民票等
よくある質問
引越し前に相談しないといけないのですか？
はい、申請前に家計改善支援の相談を受けることが必須です。相談なしで引越しした場合は申請できません。まず03-3463-2116に電話してください。
どのような費用が対象ですか？
転居先への引越し費用、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、ハウスクリーニング等の原状回復費用、鍵交換費用が対象です。敷金や前家賃は対象外です。
単身世帯の場合、最大いくら受け取れますか？
単身世帯の上限は279,200円です。実際の転居費用の範囲内で支給されます。
離職してから2年以上経った場合は対象外ですか？
原則2年以内が要件ですが、疾病・育児等の理由がある場合は最長4年まで延長できる場合があります。まず相談してください。
賃貸住宅以外（持ち家）への転居も対象ですか？
民間賃貸住宅への転居が対象です。詳しくは生活支援相談窓口（03-3463-2116）にご相談ください。
お問い合わせ
生活支援相談窓口：03-3463-2116
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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