東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業

先進医療にかかった自己負担分の10分の7の金額か15万円（上限金額）のどちらか低い方が助成されます。例えば自己負担分が11万円の場合、10分の7をかけた7万7千円が助成額です。自己負担分が22万円の場合は、10分の7の15万4千円が上限の15万円を超えるため、助成額は15万円となります。1回の治療で複数の先進医療を実施した場合は合計額が計算の基礎となります。

所得制限はありません。世帯の所得にかかわらず、対象要件を満たしていれば申請することができます。これは保険診療としての特定不妊治療と同様の考え方で、経済的な状況に関係なく先進医療を受けた方が広く助成を受けられるようになっています。

保険診療の回数に準じます。治療開始日の妻の年齢が39歳までの夫婦は通算6回まで、40歳から42歳までの夫婦は通算3回まで申請できます。出産（死産含む）した場合は1子ごとに回数をリセットすることが可能です。なお、過去の旧制度（特定不妊治療費助成事業）の回数は含めません。1年度あたりの上限回数はなく、通算での回数制限となります。

SEET法、タイムラプス、子宮内膜スクラッチ、PICSI、ERA/ERPeak、子宮内細菌叢検査（EMMA/ALICE）、IMSI、二段階胚移植法、子宮内フローラ検査、膜構造を用いた生理学的精子選択術、着床前胚異数性検査（PGT-A）などが対象です。厚生労働省から実施医療機関として指定を受けた登録医療機関で実施したもののみが助成対象となります。

事実婚の方も申請可能です。ただし、治療開始日から申請日まで同一世帯であることの証明が必要で、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」等の記載が求められます。同一世帯でない場合は、事実婚関係にあることと認知の意向を記載した申立書の提出が必要です。

申請から約4か月後に承認決定通知書が送付され、その後約1か月後に指定口座へ振込が行われます。振込先は申請者名義の口座で、全銀ネットを利用している全国の金融機関が対象です。振込みの連絡・通知等は行われないため、入金は通帳記入等でご自身でご確認ください。なお、書類に不備がある場合は確認のための連絡があり、追加の時間がかかることがあります。

法律婚の方で、治療開始日から申請日までの間に夫婦いずれかが都内に継続して住民登録をしていれば申請できます。配偶者が外国に居住している場合も同様です。ただし、夫婦いずれかが都外在住の場合は申請者は都内在住の方としてください。事実婚の方で別居の場合は、事実婚関係にあることと別世帯の理由、認知の意向を記載した申立書の提出が必要です。