不育症検査助成事業

子宮形態検査、内分泌検査、夫婦染色体検査、抗リン脂質抗体、血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）、絨毛染色体検査が対象です。さらに先進医療として告示された不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査）も対象となります。

不育症の治療にかかった費用は助成の対象外です。本事業は不育症の「検査」にかかった費用のみを助成する制度です。不妊検査や一般不妊治療、特定不妊治療にかかる費用も対象外です。また、証明書作成にかかる文書料や出産に係る費用など、検査に直接関係のない費用も対象となりません。不妊検査については別途「不妊検査等助成事業」で申請が可能です。

先進医療として告示された不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査等）については、通常の検査と異なり妻の年齢制限がなく、申請回数にも制限がありません。助成上限額は検査費用の7割（千円未満切り捨て）で6万円までとなっており、通常の5万円上限よりも手厚い助成内容です。

検査終了日から6か月以内に申請が必要です。複数の医療機関で検査した場合は、最後の医療機関で実施した検査の終了日から6か月以内となります。いかなる理由でも期限を過ぎると受付できませんのでご注意ください。

既にお子さんがいる場合でも助成の対象となります。ただし、通常の検査は夫婦1組につき1回限りのため、以前に当事業の助成を受けたことがある場合は申請できません。一方、先進医療として告示された不育症検査については回数制限がないため、過去に助成を受けていても再度申請することが可能です。

書類の不備等がなければ、申請書受理日から概ね2か月で承認決定通知書が発送されます。その後約1か月後に指定口座への振込が行われます。振込完了の連絡・通知等は行われないため、通帳記入等でご自身でご確認ください。