ひとり親家庭等医療費助成
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭等の医療費負担を軽減するために東京都が設けた制度で、府中市が実施窓口となっています。対象の保護者と児童に「ひとり親家庭等医療証」が発行され、医療機関の窓口でこの医療証を提示することで医療費の自己負担が軽減されます。
住民税非課税世帯は自己負担ゼロ、課税世帯も1割負担に抑えられるため、通院・入院時の経済的負担が大きく軽減されます。高額療養費や入院時食事療養費の標準負担額は対象外ですが、日常の医療費をカバーする重要な支援制度です。
所得制限があり、扶養親族の人数によって上限額が異なります。
対象者・申請資格
受給対象者の要件
- 府中市内に住所があること
- 18歳になった最初の3月31日まで（一定の障害がある方は20歳未満）の対象児童を養育していること
対象となるひとり親等の状況
- 父母が婚姻（事実上の婚姻含む）を解消した
- 父または母が死亡した
- 父または母が重度の障害（障害者手帳1〜3級程度）がある
- 父または母が生死不明
- 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている
- 父または母に1年以上遺棄されている
- 婚姻によらないで生まれた児童
- DV（配偶者暴力）による裁判所の保護命令を受けた
所得制限（本人の所得上限）
- 扶養0人：208万円未満
- 扶養1人：246万円未満
- 扶養2人：284万円未満（以降1人増えるごとに38万円加算）
対象外となる場合
- 生活保護受給世帯
- 施設入所中の児童（利用契約入所を除く）
- 事実上の配偶者と生計が同一の児童
- 所得が制限額以上の場合
申請条件
府中市内に住所があること。対象の状況（離別・死別・重度障害等）に該当するひとり親家庭等の保護者または養育者であること。
所得が所得制限額未満（本人扶養0人：208万円未満、1人：246万円未満等）であること。生活保護受給世帯・施設入所中の児童等は対象外。
申請方法・手順
申請の流れ
- 府中市役所 子育て応援課の窓口で交付申込書を入手
- 必要書類を揃えて窓口に提出
- 審査後、ひとり親家庭等医療証が発行される（資格開始日は原則申請日）
必要書類一覧
- 交付申込書（子育て応援課で入手）
- 医療保険の加入確認書類（マイナ保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書等）
- 戸籍謄本
- 振込口座の口座番号が分かるもの
- 地方税関係情報取得等に係る同意書（申請者・配偶者・扶養義務者が署名）
- 申請者・配偶者・児童・扶養義務者のマイナンバーと身元確認書類
医療証の使い方
- 医療機関の窓口でひとり親家庭等医療証を提示
- 住民税非課税世帯は0割負担（無料）
- 課税世帯は1割負担
必要書類
交付申込書（窓口で入手）、医療保険の加入確認書類（マイナ保険証・資格情報のお知らせ等）、戸籍謄本、口座番号が分かるもの、地方税関係情報取得等に係る同意書（申請者・配偶者・扶養義務者が署名）、申請者・配偶者・児童・扶養義務者のマイナンバーと身元確認書類
よくある質問
医療費はどれくらい安くなりますか？
住民税非課税世帯の場合は医療費の自己負担が0割（無料）、課税世帯の場合は1割負担となります。通常の健康保険の自己負担（3割）と比べて大幅に軽減されます。
子どもが18歳を過ぎても使えますか？
原則として18歳になった最初の3月31日まで対象です。ただし身体障害者手帳1〜3級、愛の手帳等の一定の障害がある方は20歳未満まで対象となります。
所得制限はいくらですか？
本人の所得が、扶養親族が0人の場合208万円未満、1人の場合246万円未満が目安です。扶養義務者（同居の父母等）も所得確認の対象となります。詳しくは子育て応援課にご確認ください。
離婚調停中でも申請できますか？
状況によって申請できる場合があります。詳しくは府中市役所の子育て応援課にご相談ください。
入院費も助成されますか？
医療費（健康保険診療の自己負担分）が対象ですが、高額療養費と入院時の食事療養標準負担額は対象外です。通常の入院診療費は助成されます。
お問い合わせ
府中市役所 子ども家庭部 子育て応援課 〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
東京都の医療・健康関連給付金
不妊検査等助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）
検査開始日から申請日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、夫婦いずれかが東京都内に住民登録しており、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不育症検査助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）。先進医療として告示された不育症検査は検査費用の7割（上限6万円）で回数制限なし。
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、2回以上の流産もしくは死産の既往がある方または医師に不育症と判断された方（検査開始日における妻の年齢が43歳未満）
看護職員就業・定着奨励金
6か月間従事で5万円、2年間従事で15万円（最大合計20万円）
看護師・准看護師・保健師・助産師の資格を持ち、東京都ナースプラザの対象研修を受講後に都内の病院・クリニック・訪問看護ステーション等で再就業または定年後再雇用された方
難病医療費等助成制度
自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額上限額（0円〜30,000円）を設定。上限額を超えた自己負担額は全額助成。
東京都内に住所を有し、指定難病（348疾病）または東京都対象疾病（8疾病）にり患している方で、病状が一定程度以上の方または医療費が一定額以上の方
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業
先進医療にかかった費用の10分の7（15万円上限）
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、保険診療として特定不妊治療を受診し先進医療を登録医療機関で受診した方（治療開始日における妻の年齢が43歳未満）
肝がん・重度肝硬変医療費助成制度
高額療養費算定基準額を超えた月が過去2年間で2月以上ある場合、2月目以降の自己負担額を月額1万円（住民税非課税世帯は0円）に軽減
東京都内に住所があり、B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変と診断され入院または外来医療を受けている方で、年収が概ね370万円未満の方
東京都の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
東京都の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す