不妊検査等助成事業

助成金の上限は5万円で、申請は夫婦1組につき1回限りです。保険医療機関での不妊検査及び一般不妊治療にかかった費用（保険薬局の調剤費含む）が対象で、合計が5万円未満の場合はその合計金額が助成されます。ただし、文書料や差額ベッド代など検査・治療に直接関係のない費用は含まれません。

対象になりません。夫婦ともに助成対象の不妊検査を受けていることが要件です。夫婦いずれか一方が検査を受けただけでは助成の対象とはなりません。また、一般不妊治療のみで検査を受けていない場合も対象外です。夫婦それぞれが別の医療機関で検査を受けることは可能で、その場合はそれぞれの医療機関の証明書を提出してください。

保険医療機関であれば、都外の医療機関で受けた検査でも助成の対象になります。医療機関の指定はなく、健康保険法に定める保険医療機関であれば全国どこでも対象です。なお、治療の途中で転院した場合も助成の対象となりますが、不妊検査を受けた医療機関が作成した証明書（第2号様式）を必ず提出する必要があります。

検査開始日から1年間が助成対象期間です。ただし、1年以内であっても妊娠が判明した場合や特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に移行した場合は、その時点で助成対象期間は終了します。夫婦それぞれの検査開始日のうち早い方が基準日となります。

令和6年4月1日以前に開始した検査は、夫婦いずれか早い日の検査開始日から1年以内に申請が必要です。令和6年4月2日以降に開始した検査は、令和7年4月1日からの制度変更により2年以内に申請が必要となりました。

書類の不備等がなければ、申請受理日から2か月〜3か月後に「承認決定通知書」が発送され、そこから約1か月後に指定口座に助成金が振り込まれます。振込完了の連絡はないため、通帳記入等でご自身でご確認ください。