特別障害者手当

特別障害者手当の月額は29,590円です。年4回（2月・5月・8月・11月）に分けて、各月の前月分までの手当が支給されます。例えば、2月には前年12月分と1月分が支給されます。受給資格が認定されると、申請した月の翌月分から支給が開始されます。

病院又は診療所に継続して3か月を超えて入院されている方は、特別障害者手当を受給することができません。入院が3か月以内であれば受給可能ですが、3か月を超えた時点で支給が停止されます。退院後に再び在宅生活に戻った場合は、届出をすることで支給が再開されます。

受給者本人の所得限度額は、扶養親族0人の場合3,661,000円、1人の場合4,041,000円、2人の場合4,421,000円です。配偶者及び扶養義務者の所得限度額は、扶養親族0人の場合6,287,000円、1人の場合6,536,000円です。住民税の課税対象所得額から各種控除を引いた金額で判断されます。なお、障害年金等の公的年金は所得に算入されます。

平成28年1月以降、特別障害者手当の申請には個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。認定請求書や所得状況届にマイナンバーを記載し、番号確認と身元確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証等）を提示する必要があります。詳しい必要書類はお住まいの区市町村の担当窓口にお問い合わせください。

施設等に入所されている方は、特別障害者手当を受給することができません。ここでいう「施設」には、障害者支援施設、特別養護老人ホーム、救護施設などが含まれます。ただし、短期入所（ショートステイ）の利用は施設入所には該当しないため、受給に影響はありません。

扶養義務者とは、受給者と生計を一つにしている父母・祖父母・曽祖父母・子・孫・曾孫・兄弟姉妹（血族）のうち最も収入が多い方を指します。単身赴任や二世帯住宅等で形式的に世帯を分けていても、生計を一つにしている場合は同一世帯として扱われ、その所得も審査の対象となります。