障害児福祉手当

障害児福祉手当の月額は16,100円です。年4回（2月・5月・8月・11月）に分けて、各月の前月分までの手当が支給されます。受給資格が認定されると、申請した月の翌月分から支給が開始されます。

障害児福祉手当は障害のある児童本人に支給される手当、特別児童扶養手当は障害児を監護する父母等に支給される手当であり、制度が異なります。要件を満たす場合は、両方の手当を同時に受給することが可能です。ただし、それぞれに所得制限があるため、所得状況によっては一方または両方が支給停止になる場合があります。

施設等に入所されている方は、障害児福祉手当を受給することができません。ただし、通所施設への通所や短期入所（ショートステイ）の利用は施設入所には該当しませんので、受給には影響しません。退所して在宅生活に戻った場合は、改めて申請することで受給が可能です。

受給者本人の所得限度額は、扶養親族0人の場合3,661,000円、1人の場合4,041,000円、2人の場合4,421,000円です。配偶者及び扶養義務者の所得限度額は、扶養親族0人の場合6,287,000円、1人の場合6,536,000円です。住民税の課税対象所得額から各種控除を差し引いた金額で判断されます。所得が限度額以下になった年の翌年の8月分から支給が再開されます。

障害児福祉手当は20歳未満の方を対象とした制度のため、20歳に達した時点で受給資格がなくなります。20歳以降は、障害の程度に応じて特別障害者手当（月額29,590円）の申請が可能です。特別障害者手当は、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方を対象としています。

平成28年1月以降、障害児福祉手当の申請には個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。認定請求書や所得状況届にマイナンバーを記載し、番号確認と身元確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証等）を提示する必要があります。詳しい必要書類はお住まいの区市町村の担当窓口にお問い合わせください。