設立・開業一年後支援金
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、鳥取県が創業融資を活用して起業した事業者に対し、融資開始から1年後に定額の支援金を支給する制度です。鳥取県企業自立サポート融資「創業支援資金」利用者は法人25万円・個人15万円、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」利用者は法人10万円・個人5万円が一括で受け取れます。
創業から1年間事業を継続した実績を評価し、さらなる経営安定を後押しする制度です。
対象者・申請資格
支給対象となるには以下の要件を全て満たす必要があります。まず、申請日時点で鳥取県内に事業所を有し、1年以上事業を継続していること。
次に、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けたことについて市町村長の証明を取得しているか、県内商工団体（商工会議所・商工会・鳥取県中小企業団体中央会）の代表者が認めていること。融資面では、令和4年4月1日以降に創業支援資金または日本政策金融公庫の指定資金を利用し、融資総額が200万円以上かつ融資期間が1年以上であること。
さらに、融資を受けてから申請日まで1年以上経過しており、申請日が融資期間内であることが必要です。県外在住者でも県内に事業所を有していれば申請できます。
複数融資の合算も可能ですが、申請は1事業者につき1回限りです。
申請条件
(1) 申請日において事業所を有して現に事業を1年間実施し、今後も継続する意思があること。かつ産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受けたことについて市町村長の証明を受けた者、または鳥取県内の各商工団体の代表者が認めた者であること。
(2) 創業支援資金または新規開業・スタートアップ支援資金の融資のため金融機関と金銭消費貸借契約を締結していること。(3) 令和4年4月1日以降の融資総額が200万円以上かつ融資期間が1年以上であること。
(4) 融資を受けた日から申請日までの間が1年以上あり、かつ申請日が融資期間内であること。(5) 風俗営業・暴力団関係者でないこと。
申請方法・手順
申請の流れは次の通りです。
ステップ1
融資を受けた日から3か月以内をめどに、とっとり電子申請サービスで事前登録を行います（登録すると申請時期にメールでお知らせが届きます）。
ステップ2
融資を受けた日の1年後の同日から6か月以内が申請期間です。この期間内に申請書類を準備します。
ステップ3
申請書（様式第1号）と添付書類（金消契約証明書類、返済実績証明書類、創業支援証明書、法人登記または開業届の写し等）を揃え、産業未来創造課（産業支援担当）に郵送または持参で提出します。
ステップ4
審査後、支給決定通知が届き、指定口座に支援金が振り込まれます。申請書様式は鳥取県ホームページからダウンロードできます。
必要書類
全員
(1) 設立・開業一年後支援金支給申請書（様式第1号）(2) 金消契約を証明する書類（融資に係る償還計画表・利息計算書・支払明細書等の写し）(3) 金融機関へ利子または元金を支払っていることが証明できる資料（直近2か月分の取引明細書または通帳の写し等）(4) 対象要件(1)を満たすことが証明できる資料（市町村・商工団体による証明書の写し等）(5) 法人：法人登記の証明書類の写し（登記事項証明書・履歴事項全部証明書等）／個人事業主：開業届の控えの写し
該当者のみ
(6) 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」の融資を受けたことを証明する書類
よくある質問
県外に住んでいますが申請できますか？
県内に事業所を有し、事業を営んでいる方であれば、県外にお住まいでも申請できます。
融資が複数あり合算すると200万円以上になりますが申請できますか？
合算で200万円以上になれば申請可能です。申請期限は融資総額要件を満たす融資を受けた日から1年以上経過した日から6か月以内となります。
申請は何回でもできますか？
1事業者につき1回限りの申請となります。融資を複数回受けても重複して申請することはできません。
申請時期を忘れないようにする方法はありますか？
とっとり電子申請サービス（https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/）で事前登録しておくと、申請時期が来たらメールでお知らせが届きます。融資を受けた日から3か月以内をめどに登録することをお勧めします。
スタートアップ応援補助金と併用できますか？
設立・開業一年後支援金の対象要件を満たしていれば、スタートアップ応援補助金を活用していても申請可能です。
お問い合わせ
鳥取県商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 電話：0857-26-7246 FAX：0857-26-8117 メール：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp 受付時間：午前8時30分〜午後5時15分 （〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220番地）
鳥取県の事業者向け関連給付金
鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用補助金
補助率1/2、上限10万円/社/年度
鳥取県内に事業所を有する事業者（鳥取県外のビジネス人材を副業・兼業で活用する企業）
鳥取県再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金
省エネ設備：補助対象経費の1/3以内・上限100万円／太陽光発電設備：1/5以内・上限200万円／EV商用車：定額（EV20万円/台、超小型モビリティ・ミニカー・電動バイク10万円/台、上限5台）／充電設備：定額（充電コンセント3万円、コンセントスタンド6万円、普通充電設備18万円、V2H充放電設備37.5万円、上限5基）
県内に事業所を有し、再エネ100宣言RE Actionに参加している法人（独立行政法人・地方独立行政法人・国立大学法人および鳥取県が資本金等の4分の1以上を出資している法人を除く）または個人事業主
鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金
最大500万円（メニューにより異なる）。小規模：最大200万円（借室料は200万円/年・最大2年間）、中規模以上：最大500万円（借室料は500万円/年・最大5年間）、成長産業応援：最大150万円
市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者。メニューにより雇用要件（2人以上または5人以上）あり。
持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金
収益力強化型：従業員数により2,000千円〜5,000千円（20人未満は200万円、20〜30人未満は300万円、30〜40人未満は400万円、40人以上は500万円）。大規模成長投資型：小規模企業者以外1,500万円、小規模企業者750万円。補助率は収益力強化型1/2（5%以上賃上げで2/3）、大規模成長投資型1/2。
鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者（従業員1名以上）。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下。個人事業主も対象。
令和7年度鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入補助金
補助対象経費の1/3（上限500万円）
鳥取市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を継続している製造業の中小企業者（株式会社・有限会社・合名会社・合同会社・企業組合・個人事業主等）。市税等の滞納がないこと、暴力団等でないことが条件。
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