令和7年度鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入補助金
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、鳥取市内の中小製造業者が再生可能エネルギー設備の導入や高効率省エネ設備への更新を行う際に、費用の1/3（最大500万円）を補助する制度です。燃料費・電気代の高騰対策として、太陽光発電などの再エネ設備（全量自家消費型）や、省エネ診断で提案された高効率空調・ボイラ・照明等の設備更新が対象です。
令和7年度は予算上限に達したため受付を終了していますが、次年度の公募に備えて内容を確認しておくことをお勧めします。
対象者・申請資格
補助対象となるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社・有限会社・合名会社・合同会社・企業組合・個人事業主等）のうち、製造業を主たる業種とする事業者です。鳥取市内に事業所を有し、市内で1年以上継続して事業を営んでいること、今後も事業継続の意思があることが必要です。
市税等の滞納がないこと、暴力団排除条例の対象でないことも条件となります。補助対象事業は（1）再エネ設備等の新増設（導入費用合計200万円以上、全量自家消費型のみ）と（2）高効率省エネ設備への更新（省エネ最適化診断で改善提案として記載されたものに限る）の2種類です。
割賦・リース・PPA契約による導入は対象外で、補助対象設備は未使用品であることが必要です。1事業者につき補助金の交付は1回限りです。
申請条件
以下の要件をすべて満たすこと：①中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者で製造業を主たる業種とすること、②市内に事業所を有し1年以上事業を営んでいること、③市税等の滞納がないこと、④補助対象設備が未使用品であること、⑤割賦・リース・PPAによる導入でないこと、⑥投資回収期間が10年以下と見込まれること、⑦居住用途でないこと。再エネ設備新増設の場合は導入費用合計200万円以上かつ逆潮流防止装置の設置が必須。
高効率省エネ設備への更新の場合は省エネルギー最適化診断で改善提案として記載のある設備・機器に限る。
申請方法・手順
STEP 1
省エネルギー最適化診断を受診（省エネ設備更新を検討している場合は必須。診断費用は交付申請前1年以内のものであれば補助対象）。
STEP 2
事業計画を策定し、必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書兼同意書等）を準備。
STEP 3
鳥取市経済観光部 企業立地・支援課へ交付申請（申請期限：令和7年10月31日）。
STEP 4
交付決定通知を受け取ってから事業に着手（原則として交付決定前の着手は対象外。ただし事前着手届を提出した場合は申請受理日から交付決定前日の間に着手した経費も対象）。
STEP 5
事業完了後、実績報告期限（令和7年12月26日）までに実績報告書・事業報告書・収支決算書等を提出。
STEP 6
審査を経て補助金を受領。
STEP 7
補助金交付から1年後に事業状況報告書と設備の現況写真を提出。
必要書類
交付申請時
交付申請書、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、誓約書兼同意書（様式第4号）、事前着手届（必要な場合）。
実績報告時
実績報告書、事業報告書（様式第5号）、収支決算書（様式第6号）。
1年後
事業状況報告書（様式第9号）、補助対象設備の現況写真。
よくある質問
再エネ設備と省エネ設備の両方を導入した場合、補助金は合算して申請できますか？
はい、合算して申請できます。事業区分（1）再エネ設備等の新増設と（2）高効率省エネ設備への更新の合計で、補助限度額は500万円（事業費ベース1,500万円相当）です。
太陽光発電設備を導入したいのですが、売電分も補助対象になりますか？
なりません。本補助金の対象となる再エネ発電設備は、発電した電力を全量自家消費するものに限られます。余剰電力を売電するシステムは対象外です。また、逆潮流を防止する装置の設置が必須条件となっています。
リース契約で設備を導入する場合は補助対象になりますか？
なりません。割賦契約・リース契約・PPA（第三者所有モデル）による設備導入は補助対象外です。補助対象となるのは設備を直接購入する場合のみで、支払いは銀行振込に限られます。
省エネ設備への更新を考えていますが、どの設備が対象になりますか？
高効率空調設備・業務用給湯器・高効率ボイラ・高効率変圧器・冷凍冷蔵設備・高効率照明・コージェネレーションシステム・節水型トイレ等が対象設備の例として挙げられていますが、いずれも省エネルギー最適化診断の改善提案として記載された設備・機器の更新に限られます。まず省エネ診断を受診することが必要です。
他の補助金と併用できますか？
同一事業での他の補助金との併用は原則できませんが、鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金との併用は可能です。他の補助金との併用を検討している場合は、事前に担当窓口へご確認ください。
お問い合わせ
鳥取市 経済観光部 企業立地・支援課 TEL：0857-20-3223 FAX：0857-20-3947
鳥取県の事業者向け関連給付金
設立・開業一年後支援金
法人25万円・個人15万円（創業支援資金利用者）／法人10万円・個人5万円（日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金利用者）
鳥取県内に事業所を有し、創業支援資金または新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）を利用した法人・個人事業主
鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用補助金
補助率1/2、上限10万円/社/年度
鳥取県内に事業所を有する事業者（鳥取県外のビジネス人材を副業・兼業で活用する企業）
鳥取県再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金
省エネ設備：補助対象経費の1/3以内・上限100万円／太陽光発電設備：1/5以内・上限200万円／EV商用車：定額（EV20万円/台、超小型モビリティ・ミニカー・電動バイク10万円/台、上限5台）／充電設備：定額（充電コンセント3万円、コンセントスタンド6万円、普通充電設備18万円、V2H充放電設備37.5万円、上限5基）
県内に事業所を有し、再エネ100宣言RE Actionに参加している法人（独立行政法人・地方独立行政法人・国立大学法人および鳥取県が資本金等の4分の1以上を出資している法人を除く）または個人事業主
鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金
最大500万円（メニューにより異なる）。小規模：最大200万円（借室料は200万円/年・最大2年間）、中規模以上：最大500万円（借室料は500万円/年・最大5年間）、成長産業応援：最大150万円
市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者。メニューにより雇用要件（2人以上または5人以上）あり。
持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金
収益力強化型：従業員数により2,000千円〜5,000千円（20人未満は200万円、20〜30人未満は300万円、30〜40人未満は400万円、40人以上は500万円）。大規模成長投資型：小規模企業者以外1,500万円、小規模企業者750万円。補助率は収益力強化型1/2（5%以上賃上げで2/3）、大規模成長投資型1/2。
鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者（従業員1名以上）。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下。個人事業主も対象。
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