鳥取県再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、2050年のゼロカーボン社会実現を目指す鳥取県が、再エネ100宣言RE Actionに参加する県内企業の脱炭素化を後押しするための補助金です。省エネ設備の更新（上限100万円）、自家消費型太陽光発電設備の導入（上限200万円）、EV商用車の購入（1台あたり最大20万円、5台まで）、EV充電設備の設置（種類により3〜37.5万円、5基まで）と、4つの支援メニューから選んで申請できます。
国や市町村の補助金との併用も可能なため、実質的な自己負担を大幅に抑えられる点が大きな魅力です。
対象者・申請資格
対象となるのは、鳥取県内に事業所を持ち、かつ「再エネ100宣言RE Action」に参加している法人または個人事業主です。ただし、独立行政法人・地方独立行政法人・国立大学法人、および鳥取県が資本金等の4分の1以上を出資している法人は対象外となります。
各支援メニューに共通する要件として、①補助対象設備・車両は未使用品であること、②購入・工事の発注先および施工事業者が鳥取県内事業者であること、③設置・使用場所が鳥取県内であること、④交付決定後に購入・工事契約を締結すること（リース・割賦販売は不可）が求められます。省エネ設備更新には公認の省エネ診断の実施が、太陽光発電設備には全量自家消費・逆潮流なしの条件が加わります。
EV商用車については給電機能付き車両であること、「とっとりEV協力隊」への登録も必須です。
申請条件
①再エネ100宣言RE Actionへの参加が必要。②補助対象設備・車両は未使用品であること。
③申請者・工事施工者は県内事業者であること。④補助対象設備・車両の設置・使用場所は鳥取県内であること。
⑤交付決定以降に購入・工事契約を締結すること（リース・割賦販売は対象外）。⑥省エネ設備更新は脱炭素社会推進課長が別途定める者による省エネ診断の実施が必要。
⑦太陽光発電設備は全量自家消費かつ系統への逆潮流なし。⑧EVは給電機能付きで「とっとりEV協力隊」への登録が必要。
申請方法・手順
STEP 1
再エネ100宣言RE Actionへ参加する（未参加の場合は事前に参加手続きを行う）。
STEP 2
導入する設備・車両を検討し、見積書等の必要書類を準備する。省エネ設備更新を希望する場合は、事前に省エネ診断を受けておく。
STEP 3
交付申請書（様式第1号・第2号）に必要書類を添付し、1月末日までに鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課へ郵送または持参で提出する。
STEP 4
県が審査を行い、申請から原則30日以内に交付決定通知が届く。交付決定通知を受け取って初めて事業に着手できる（決定前の契約・支出は補助対象外）。
STEP 5
事業を実施し、補助対象経費の支払いをすべて完了させる（事業完了は3月末日まで）。
STEP 6
事業完了後20日以内に実績報告書を提出する。
STEP 7
報告書の確認後、補助金が交付される。
必要書類
交付申請時
①事業実施主体の概要が分かる資料、②再エネ100宣言RE Action参加が分かる資料、③県税納税証明書（直近3ヶ月以内）、④設置場所の現況写真・案内図および土地・建物所有者の承諾書（所有者が申請者と異なる場合）、⑤導入設備・車両の仕様・規格・数量・配置等が分かる資料、⑥省エネ診断の結果が分かる資料（省エネ設備の場合）、⑦施設の年間電気使用量が分かる資料（太陽光発電設備の場合）
実績報告時
①導入設備・車両の写真、②自動車検査証の写し（EV商用車の場合）、③他の補助金等を受けた場合の交付決定通知等の写し
よくある質問
再エネ100宣言RE Actionに参加していない企業でも申請できますか？
申請できません。この補助金はRE Actionへの参加が必須要件です。参加費が必要ですが、RE Actionへの参加自体は公式サイト（https://saiene.jp/）から手続きできます。鳥取県もアンバサダーに就任しており、相談窓口でサポートを受けることもできます。
国の補助金（経産省・環境省のEV補助金等）と併用できますか？
併用できます。ただし、他の補助金等を活用している場合は重複する対象経費を補助対象とすることができないため、各補助金の対象経費が重ならないよう整理する必要があります。申請時に他の補助金の活用有無を申告してください。
交付決定前に設備を発注・購入してしまった場合はどうなりますか？
交付決定前に締結した契約や支出は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受け取ってから契約・発注を行ってください。なお、交付決定には申請から原則30日以内がかかるため、スケジュールに余裕をもって申請することをお勧めします。
リース契約や割賦販売で設備・車両を取得する場合は対象になりますか？
リースおよび割賦販売は補助対象外です。補助金の対象となるのは購入（所有権が申請者に移転するもの）に限られます。
申請できる支援メニューは1つだけですか？複数申請できますか？
複数のメニューを同時に申請することができます。ただし、各メニューには企業あたりの累計限度額（省エネ設備100万円、太陽光発電設備200万円、EV商用車5台、充電設備5基）が設けられており、前年度までに受けた交付額はその上限から差し引かれます。
お問い合わせ
鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課 〒680-8570 鳥取市東町1-220 電話：0857-26-7879 電子メール：datsutanso@pref.tottori.lg.jp
鳥取県の事業者向け関連給付金
設立・開業一年後支援金
法人25万円・個人15万円（創業支援資金利用者）／法人10万円・個人5万円（日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金利用者）
鳥取県内に事業所を有し、創業支援資金または新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）を利用した法人・個人事業主
鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用補助金
補助率1/2、上限10万円/社/年度
鳥取県内に事業所を有する事業者（鳥取県外のビジネス人材を副業・兼業で活用する企業）
鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金
最大500万円（メニューにより異なる）。小規模：最大200万円（借室料は200万円/年・最大2年間）、中規模以上：最大500万円（借室料は500万円/年・最大5年間）、成長産業応援：最大150万円
市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者。メニューにより雇用要件（2人以上または5人以上）あり。
持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金
収益力強化型：従業員数により2,000千円〜5,000千円（20人未満は200万円、20〜30人未満は300万円、30〜40人未満は400万円、40人以上は500万円）。大規模成長投資型：小規模企業者以外1,500万円、小規模企業者750万円。補助率は収益力強化型1/2（5%以上賃上げで2/3）、大規模成長投資型1/2。
鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者（従業員1名以上）。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下。個人事業主も対象。
令和7年度鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入補助金
補助対象経費の1/3（上限500万円）
鳥取市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を継続している製造業の中小企業者（株式会社・有限会社・合名会社・合同会社・企業組合・個人事業主等）。市税等の滞納がないこと、暴力団等でないことが条件。
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