鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金

鳥取県

基本情報

給付額最大500万円（メニューにより異なる）。小規模：最大200万円（借室料は200万円/年・最大2年間）、中規模以上：最大500万円（借室料は500万円/年・最大5年間）、成長産業応援：最大150万円

申請期間公式サイト参照

対象地域鳥取県

対象者市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者。メニューにより雇用要件（2人以上または5人以上）あり。

申請方法補助対象事業の実施前に市長の指定を受ける必要があります。まず下記連絡先に事前相談のうえ、補助対象者指定申請書に事業計画書・オフィス概要図面・定款写し・登記事項証明書・決算書等を添えて申請します。指定通知書受領後に事業を実施し、原則として補助対象事業が完了した年度内に交付申請を行います（2月1日〜3月31日完了の場合は翌年度5月31日まで）。

この給付金のまとめ

この給付金は、市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を行う事業者を支援するための補助制度です。事業規模や業種に応じて3つのメニューがあり、テナント改修費・設備購入費・借室料などの経費に対して補助率1/4〜1/2、最大500万円（借室料は最大5年間）の補助を受けられます。
次世代自動車・宇宙・GX・DX・IT等の成長産業分野は特に手厚い支援があり、鳥取県の補助制度との併用も可能なため、二重の支援を活用することができます。

対象者・申請資格

対象となるのは、指定申請日時点で市外に拠点を置き、鳥取市内へのオフィス移転・新設を検討または実施している事業者です。メニューごとに要件が異なります。
■成長産業事業応援メニュー: 次世代自動車・宇宙・GX/DX・IT・食品・医療バイオ・まちなかにぎわい関連産業に該当する事業者。雇用要件なし。
■小規模立地支援メニュー: 交付申請時点で雇用者数2人以上（リモートワーカー等の最大1/2含む）。 ■中規模以上立地支援メニュー: 交付申請時点で雇用者数5人以上（リモートワーカー等の最大1/2含む）。
なお、同一企業による同一メニューの利用は1回限りです。事前に企業立地・支援課への相談が必須とされており、まず連絡することを強く推奨します。

申請条件

共通要件

市外から市内へのオフィス移転・新設を行う事業者であること。指定申請日時点で市内にオフィスを設置していないこと（原則）。

成長産業事業応援メニュー

次世代自動車、宇宙、GX・DX、IT、食品、医療・バイオ、まちなかにぎわい関連産業であること。市外から市内へのオフィス移転・新設を検討しており指定申請日時点で市内にオフィスを設置していない事業者、または指定申請日時点で市内に事業所を移転・新設し1年以内の事業者。

小規模立地支援メニュー

交付申請日時点で雇用者数が2人以上いること。

中規模以上立地支援メニュー

交付申請日時点で雇用者数が5人以上いること。

申請方法・手順

1. 事前相談: 鳥取市役所企業立地・支援課（0857-20-3225）に電話またはメールで相談します。 2. 指定申請: 補助対象事業の実施前に、補助対象者指定申請書（様式第1号）・事業計画書・定款・登記事項証明書・決算書等を揃えて市長に提出します。
3. 指定通知受領: 市から指定通知書が届いたら、事業を開始します（指定前の概ね6ヶ月以内の経費も一部対象となる場合があります）。 4. 事業実施: オフィス移転・新設を実行します。
5. 交付申請: 事業完了年度内（2月〜3月完了の場合は翌年度5月31日まで）に、事業報告書・証憑書類・雇用関係書類等を添えて交付申請します。 6. 補助金受領: 審査を経て補助金が交付されます。
鳥取県の補助制度との併用も検討しましょう。

必要書類

共通

補助対象者指定申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、定款の写し及び登記事項証明書の原本または写し、決算書（最新決算期分）

小規模・中規模メニュー

オフィスの概要を明らかにした図面等

交付申請時

事業報告書、事業の経過・成果を証する書類・写真等、労働者名簿、雇用保険事業所別被保険者台帳（公共職業安定所にて取得）、補助対象者指定通知書の写し

よくある質問

3つのメニューはどう違いますか？

「成長産業事業応援メニュー」は次世代自動車・宇宙・GX/DX・IT等の成長分野を対象に雇用要件なしで最大150万円（補助率1/4）。「小規模立地支援メニュー」は雇用者数2人以上が要件で最大200万円（テナント改修等1/3、借室料は200万円/年・最大2年間）。「中規模以上立地支援メニュー」は雇用者数5人以上が要件で最大500万円（テナント改修等1/2、借室料は500万円/年・最大5年間）です。

サテライトオフィスでも対象になりますか？

なります。本補助金でいう「オフィス」は、企業の本社・サテライトオフィスその他事務系の業務を中心とする事業所が対象です。リモートワーク拠点としての設置でも要件を満たせば対象となります。

リモートワーカーは雇用者数に含められますか？

はい、雇用者数の2分の1（小数点以下切り捨て）まではリモートワーカー等や兼業・副業者等を含めることができます。ただし鳥取県内に住所を有する者に限ります。

鳥取県の補助金と併用できますか？

できます。鳥取県先駆型ラボ誘致・育成補助金（補助率1/2〜1/3、上限30〜500万円）や鳥取県先端的デジタル活用企業立地促進補助金（補助率1/2、上限1,000万円/年）との併用が可能です。詳細は企業立地・支援課にご相談ください。

申請前に経費を支出してしまっても対象になりますか？

指定申請の概ね6ヶ月前から指定申請日までに支出した経費も、市長が必要と認めれば対象に含めることができます。ただし指定申請前の経費は全て対象になるわけではないため、できる限り事前に相談・指定申請を行うことを推奨します。

お問い合わせ

鳥取市役所企業立地・支援課　電話: 0857-20-3225　メール: ricchi@city.tottori.lg.jp

この給付金に申請する

補助対象経費の1/3（上限500万円）

鳥取市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を継続している製造業の中小企業者（株式会社・有限会社・合名会社・合同会社・企業組合・個人事業主等）。市税等の滞納がないこと、暴力団等でないことが条件。

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