持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

基本情報

対象者・申請資格

補助対象者は、鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者（従業員1名以上）です。業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、例えば製造業・建設業・運輸業では資本金3億円以下または従業員300人以下が目安です。
個人事業主（青色・事業収入のある白色申告者）も対象です。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・学校法人等は原則対象外ですが、営利事業部門で補助要件を満たす場合は個別相談できます。
主な補助要件は（1）平均給与支給月額を3%以上引き上げること（令和6年10月以降を基準期間として算定）、（2）パートナーシップ構築宣言を行っていること、の2点で、大規模成長投資型はさらに付加価値額の3年間9%増加見込み等が必要です。賃上げ対象の従業員は正社員のほか、週所定労働時間20時間以上・月額8.8万円以上・学生でないパート・アルバイトも含みます。

申請条件

（1）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3%以上（大規模成長投資型は5%以上）引き上げること。（2）パートナーシップ構築宣言を行っていること。
（3）大規模成長投資型は付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて3年間で9%以上伸びる見込みがあること。（4）大規模成長投資型は従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加する見込みがあること。

申請方法・手順

申請は電子申請または郵送・持参で行います。まず補助事業実施計画書（様式第1号）や賃金引上げ計画の計算書等の必要書類を準備し、電子申請システム（e-tsumo）またはB送で事務局へ提出します。
収益力強化型は随時認定、大規模成長投資型は申請翌月下旬に審査会が開催されます。認定後、補助事業を実施し（事業期間は令和8年12月31日まで）、完了後に実績報告書を令和9年1月10日までに提出します。
50万円以上の設備・システム等は原則として相見積もりが必要です。申請前に鳥取県商工労働部企業支援課（電話：0857-26-7988）に相談することを推奨します。

必要書類

（ア）補助事業実施計画書（様式第1号）、（イ）賃金引上げ計画の計算書（様式第1号別記1）、（ウ）賃金引上げ・生産性向上経営計画書（大規模成長投資型のみ）、（エ）直近1期分の決算書（大規模成長投資型のみ）、（オ）事業者の概要がわかる資料、（カ）補助事業内容がわかる資料、（キ）基準期間の組織体制・従業員の数・配置を示した資料、（ク）基準期間の賃金台帳の写し、（ケ）申請日前1か月以内に発行された事業所別被保険者台帳の写し、（コ）経営診断の実施結果の写し（収益力強化型・小規模企業者のみ）、（サ）補助事業収支計画書（様式第2号）、（シ）県外発注理由書、（ス）補助対象経費の積算がわかる資料。

よくある質問

お問い合わせ

鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）。電話：0857-26-7988（平日9時〜17時）。
ファクシミリ：0857-26-8078。電子メール：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp。