鳥取県の事業者向け給付金一覧
6件の給付金・支援金情報を掲載中
令和7年度鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入補助金
補助対象経費の1/3（上限500万円）
鳥取市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を継続している製造業の中小企業者（株式会社・有限会社・合名会社・合同会社・企業組合・個人事業主等）。市税等の滞納がないこと、暴力団等でないことが条件。
持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金
収益力強化型：従業員数により2,000千円〜5,000千円（20人未満は200万円、20〜30人未満は300万円、30〜40人未満は400万円、40人以上は500万円）。大規模成長投資型：小規模企業者以外1,500万円、小規模企業者750万円。補助率は収益力強化型1/2（5%以上賃上げで2/3）、大規模成長投資型1/2。
鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者（従業員1名以上）。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下。個人事業主も対象。
設立・開業一年後支援金
法人25万円・個人15万円（創業支援資金利用者）／法人10万円・個人5万円（日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金利用者）
鳥取県内に事業所を有し、創業支援資金または新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）を利用した法人・個人事業主
鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金
最大500万円（メニューにより異なる）。小規模：最大200万円（借室料は200万円/年・最大2年間）、中規模以上：最大500万円（借室料は500万円/年・最大5年間）、成長産業応援：最大150万円
市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者。メニューにより雇用要件（2人以上または5人以上）あり。
鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用補助金
補助率1/2、上限10万円/社/年度
鳥取県内に事業所を有する事業者（鳥取県外のビジネス人材を副業・兼業で活用する企業）
鳥取県再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金
省エネ設備：補助対象経費の1/3以内・上限100万円／太陽光発電設備：1/5以内・上限200万円／EV商用車：定額（EV20万円/台、超小型モビリティ・ミニカー・電動バイク10万円/台、上限5台）／充電設備：定額（充電コンセント3万円、コンセントスタンド6万円、普通充電設備18万円、V2H充放電設備37.5万円、上限5基）
県内に事業所を有し、再エネ100宣言RE Actionに参加している法人（独立行政法人・地方独立行政法人・国立大学法人および鳥取県が資本金等の4分の1以上を出資している法人を除く）または個人事業主
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