鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用補助金
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、鳥取県外のビジネス人材を副業・兼業で活用する鳥取県内企業を対象に、副業・兼業人材の交通費・宿泊費の一部（1/2）を最大10万円/年度補助するものです。とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の支援を通じてマッチングされた県外の経営・販路・IT等のプロ人材を活用し、経営課題の解決や関係人口拡大を目指す県内中小企業を広く支援しています。
対象者・申請資格
この補助金を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。(1) 鳥取県内に事業所があること。
(2) 他の補助金・助成金との重複受給がないこと。(3) とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点（鳥取市東品治町111-1 JR鳥取駅構内）のプロフェッショナル人材確保事業（民間求人サイトでの求人募集・マッチング支援）を利用して副業・兼業人材を確保していること。
(4) 活用する業務が副業・兼業人材の実務経験・知見・ノウハウを必要とするものであること（経営戦略立案・経営課題解決・販路開拓・海外展開・IT活用等）。副業・兼業人材の種別は企業社員・個人事業主・経営者を問いません。
申請条件
①鳥取県内に事業所を有していること。②補助事業の実施に際して、本補助金以外の他の補助金・助成金等を受けていない又は受ける予定がないこと。
③副業・兼業人材の活用にあたり、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材確保事業を活用していること。④副業・兼業人材を活用する業務領域が、当該人材の実務経験などからその知見やノウハウを活用することが求められるものであること。
申請方法・手順
STEP 1
とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点（電話：0857-30-6720）に相談し、副業・兼業人材のマッチング支援を受ける。
STEP 2
副業・兼業人材との間で業務委託契約または雇用契約を締結し、受入計画を策定する。
STEP 3
副業・兼業人材が県内の事業所等を実際に訪問して業務に従事する（交通費・宿泊費が発生）。
STEP 4
業務従事日から1ヶ月以内（最終期限：3月10日）に、鳥取県立鳥取ハローワークへ補助金交付申請書（規則様式第1号）と必要書類（支援証明書・契約書写し・領収書・口座振込依頼書）を提出する。
STEP 5
交付決定・補助額確定後、指定口座へ振り込まれる。申請様式は鳥取県公式HP（https://www.pref.tottori.lg.jp/292640.htm）からダウンロード可能です。
必要書類
①補助金交付申請書（規則様式第1号）②とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点支援証明書（別紙1）および副業・兼業に係る委託契約書または雇用契約書等の写し③鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用事業に係る領収書（別紙2）または旅行代理店等からの領収書④口座振込依頼書（別紙3）
よくある質問
補助対象となる交通費に上限はありますか？
交通費は実費が補助対象ですが、1回の往復移動に伴う交通費の実費が1万円未満の場合は補助対象外となります。また、グリーン車等の特別車両料金も原則対象外です。宿泊費は1泊あたり8,000円が上限です（食費は含まない）。
副業・兼業人材は企業の正社員に限られますか？
いいえ、企業の社員だけでなく個人事業主や経営者等も副業・兼業人材として認められます。ただし、鳥取県外の事業所で勤務または事業実施している方で、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の支援を通じてマッチングされた方である必要があります。
1年度に複数回申請できますか？
1社あたりの補助上限額は年度10万円です。補助率は対象経費の1/2（千円未満切捨て）ですので、交通費・宿泊費の実費が年間20万円程度になるまで複数回の申請が可能です。ただし各申請は業務従事日から1ヶ月以内に行う必要があります。
他の補助金と併用できますか？
同一の補助事業に対して、国・県・市町村その他公的支援機関からの同趣旨の補助金を受けている場合は、本補助金を受けることができません。異なる補助事業であれば制限はありませんが、申請時に他の補助金を受けていない旨の確認が必要です。
とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点を利用しないと申請できませんか？
はい、拠点の支援を受けることが必須要件です。拠点では副業・兼業人材とのマッチング支援、民間求人サイトでの求人募集支援などを無料で行っています。まずは電話（0857-30-6720）で相談し、拠点の支援を受けた上で人材を確保する必要があります。
お問い合わせ
鳥取県立鳥取ハローワーク（〒680-0835 鳥取市東品治町111-1 JR鳥取駅構内）電話：0857-51-0501 FAX：0857-51-0502 メール：hellowork-tottori@pref.tottori.lg.jp
鳥取県の事業者向け関連給付金
設立・開業一年後支援金
法人25万円・個人15万円（創業支援資金利用者）／法人10万円・個人5万円（日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金利用者）
鳥取県内に事業所を有し、創業支援資金または新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）を利用した法人・個人事業主
鳥取県再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金
省エネ設備：補助対象経費の1/3以内・上限100万円／太陽光発電設備：1/5以内・上限200万円／EV商用車：定額（EV20万円/台、超小型モビリティ・ミニカー・電動バイク10万円/台、上限5台）／充電設備：定額（充電コンセント3万円、コンセントスタンド6万円、普通充電設備18万円、V2H充放電設備37.5万円、上限5基）
県内に事業所を有し、再エネ100宣言RE Actionに参加している法人（独立行政法人・地方独立行政法人・国立大学法人および鳥取県が資本金等の4分の1以上を出資している法人を除く）または個人事業主
鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金
最大500万円（メニューにより異なる）。小規模：最大200万円（借室料は200万円/年・最大2年間）、中規模以上：最大500万円（借室料は500万円/年・最大5年間）、成長産業応援：最大150万円
市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者。メニューにより雇用要件（2人以上または5人以上）あり。
持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金
収益力強化型：従業員数により2,000千円〜5,000千円（20人未満は200万円、20〜30人未満は300万円、30〜40人未満は400万円、40人以上は500万円）。大規模成長投資型：小規模企業者以外1,500万円、小規模企業者750万円。補助率は収益力強化型1/2（5%以上賃上げで2/3）、大規模成長投資型1/2。
鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者（従業員1名以上）。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下。個人事業主も対象。
令和7年度鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入補助金
補助対象経費の1/3（上限500万円）
鳥取市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を継続している製造業の中小企業者（株式会社・有限会社・合名会社・合同会社・企業組合・個人事業主等）。市税等の滞納がないこと、暴力団等でないことが条件。
鳥取県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
鳥取県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す