受付終了生活支援

令和6年度物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・3万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)

富山県

基本情報

給付額物価高騰支援給付金1世帯あたり3万円 + 灯油等購入費助成金1世帯あたり5千円。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円を加算。
申請期間令和7年5月30日まで(受付終了)
対象地域富山県
対象者令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(基準日:令和6年12月13日時点で富山市の住民基本台帳に登録)
申請方法支給の可能性がある世帯へ2月中旬から確認書を郵送。必要事項を記載し返信用封筒で返送。マイナンバーカード所有者は公金受取口座へのオンライン申請も可能。

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高に直面する低所得世帯を支援するため、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯に対し、1世帯あたり3万円の物価高騰支援給付金と5千円の灯油等購入費助成金を支給する制度です。さらに18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり2万円が加算されます。
支給対象の世帯には富山市から確認書が郵送され、必要事項を記入して返送する方式です。本給付金は差押えが禁止されており、非課税かつ生活保護の収入認定対象外となります。

申請受付は令和7年5月30日をもって終了しています。

対象者・申請資格

対象世帯

  • 基準日(令和6年12月13日)時点で富山市の住民基本台帳に登録
  • 世帯全員が令和6年度住民税均等割が非課税

対象外

  • 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯(大学生単身世帯、子に扶養される世帯等)
  • 他市区町村で同様の給付金を受けた世帯
  • 住民税均等割のみ課税(所得割のみ非課税)世帯は対象外

支給額

  • 物価高騰支援給付金:1世帯あたり3万円
  • 灯油等購入費助成金:1世帯あたり5千円
  • 子育て世帯加算:18歳以下の児童1人あたり2万円

申請条件

令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
他市区町村で同様の給付金を受けた世帯は対象外。

申請方法・手順

1

手続きの流れ

  • 対象の可能性がある世帯に2月中旬から確認書を順次郵送
  • 確認書の内容を確認し、必要事項を記入して返信用封筒で返送
  • マイナンバーカードで公金受取口座への振込を希望する場合はオンライン申請も可能
2

申請期限

  • 令和7年5月30日(受付終了済み)
3

DV避難中の方

  • 住民票を異動できない方も対象となる場合あり(コールセンターへ相談)

必要書類

世帯主の本人確認書類の写し、振込先口座がわかるものの写し(公金受取口座・前回給付金受取口座を使用する場合は不要)

よくある質問

この給付金はまだ申請できますか?

いいえ。令和7年5月30日をもって申請受付は終了しています。

いくら受け取れますか?

物価高騰支援給付金3万円と灯油等購入費助成金5千円の合計3万5千円です。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円が加算されます。

給付金は課税されますか?

物価高騰支援給付金は全額非課税(課税対象外)です。差押えも禁止されています。灯油等購入費助成金も生活保護の収入認定対象外です。

住民税均等割のみ課税世帯は対象ですか?

いいえ。本給付金は住民税均等割が非課税の世帯が対象で、均等割のみ課税(所得割のみ非課税)世帯は対象外です。

扶養されている単身世帯は対象ですか?

住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯(親に扶養されている大学生の単身世帯等)は対象外です。

代理申請はできますか?

代理人が確認・申請(請求・受給)する場合は、代理人の本人確認書類の写し、振込先口座がわかるものの写し、法定代理人の場合は代理権確認書類が必要です。

お問い合わせ

富山市物価高騰支援給付金等コールセンター TEL:076-481-7744(終了済み)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

富山県生活支援関連給付金

終了
生活支援

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(新たな住民税非課税等世帯・こども加算)

1世帯あたり10万円。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり5万円を加算。

基準日(令和6年6月3日)時点で高岡市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯

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終了
生活支援

定額減税を補足する給付(調整給付金)(高岡市)

定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げた額

令和6年1月1日時点で高岡市の住民基本台帳に登録があり、定額減税可能額が推計所得税額または住民税所得割額を上回る方(合計所得金額1,805万円以下)

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終了
生活支援

定額減税補足給付金(不足額給付)(富山市)

不足額給付1:本来給付すべき額と当初調整給付額の差額。不足額給付2:原則4万円(令和6年1月1日時点で国外居住者は3万円)。

令和7年1月1日時点で富山市に住所があり、定額減税しきれない不足額が生じた方、または定額減税や低所得世帯向け給付のいずれも対象とならなかった方

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終了
生活支援

令和6年度物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯に対する3万円給付・こども加算)

1世帯あたり3万円。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円を加算。

基準日(令和6年12月13日)時点で高岡市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

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終了
生活支援

令和5年度子育て世帯加算給付金(魚津市)

18歳以下の児童1人につき5万円

令和5年12月1日時点で魚津市に住民登録があり、住民税非課税または均等割のみ課税世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯

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終了
生活支援

令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)(高岡市)

不足額給付1:本来給付すべき額と当初調整給付額の差額。不足額給付2:最大4万円(国外居住者は3万円)。

令和7年1月1日に高岡市に住所があり、調整給付額に不足が生じた方、または定額減税や低所得世帯向け給付のいずれも対象とならなかった方

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