令和6年度物価高騰対策給付金（住民税非課税世帯に対する3万円給付・こども加算）

いいえ。令和7年5月31日をもって申請受付は終了しています。

1世帯あたり3万円です。さらに18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円が加算されます。

以前同様の給付金を口座振込で受給した世帯や公金受取口座を登録している世帯には、手続き不要で自動的に給付金が振り込まれる方式です。事前にハガキで内容が通知されます。

基準日（令和6年12月13日）の翌日以降に出生した新生児も、申請により加算給付の対象となります。

DV避難中で住民票を異動できない方も、高岡市での受給が可能な場合があります。個別の状況に応じた対応となるため、担当窓口にご相談ください。

いいえ。法律に基づき、支給を受ける権利及び支給を受けた金銭の差押えが禁止されるとともに、非課税となります。