令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（新たな住民税非課税等世帯・こども加算）

いいえ。令和6年10月31日をもって申請受付は終了しています。

1世帯あたり10万円です。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり5万円が加算されます。

いいえ。令和5年度の住民税非課税世帯への給付金（7万円）や均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の対象世帯は今回の対象外です。未申請・辞退した場合も含みます。

令和5年度は住民税が課税されていたが、令和6年度に非課税または均等割のみ課税となった世帯を指します。

基準日（令和6年6月3日）時点で18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が対象です。基準日以降に生まれた新生児や別世帯で扶養している児童も申請により対象となります。

いいえ。法律に基づき差押えが禁止されるとともに、非課税となります。